下北郡大間町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大きな判断です。

法人化により節税効果、取引先への信用力向上等といったプラス面の一方で申請と費用も必要です。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには下北郡大間町でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、予め綿密な準備作業が必須になります。

下北郡大間町で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、単純に売上高だけで考えずに、将来的な成長や利益率についても考えに入れることが必要になります。

下北郡大間町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化すると良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。

下北郡大間町で法人化することのメリット

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

法人税では下北郡大間町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用がアップします。

下北郡大間町でも企業の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口の契約や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に譲る際に株式を譲るだけでできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

下北郡大間町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、や役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地やなどを書きます。

下北郡大間町でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をします。

ここで下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

下北郡大間町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。

下北郡大間町での法人化にかかる費用とは

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、下北郡大間町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

下北郡大間町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

下北郡大間町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには下北郡大間町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、下北郡大間町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。