西津軽郡深浦町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな判断です。

法人化することで節税効果、取引先への信用性が高まるなどというプラス面を得られますが手続き、費用も発生します。

適当なタイミングにて法人化を進めるためには西津軽郡深浦町でも売上高の様子を見極めながら、前もって的確な前準備が不可欠になります。

西津軽郡深浦町で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上です。

とはいえ、単に売上高のみで検討するのではなく将来の成長予想や利益も考慮することが必要です。

西津軽郡深浦町でも、通常は事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。

西津軽郡深浦町で法人化するメリットは

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

加えて、法人税では西津軽郡深浦町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が高まります。

西津軽郡深浦町でも企業名義の融資の話し合いをやりやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると事業を他者に譲渡するときに会社の株式譲渡ののみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

西津軽郡深浦町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容やや役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。

西津軽郡深浦町でも定款については紙で対応できますが、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をしていきます。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

西津軽郡深浦町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出します。

西津軽郡深浦町で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を用意します。

西津軽郡深浦町での法人化のための費用は

法人化には費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、西津軽郡深浦町で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

西津軽郡深浦町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化は西津軽郡深浦町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査対策、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、西津軽郡深浦町での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。