青森市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な意思決定になります。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力が高まる等のプラス面を得られますが、申請、コストも発生します。

的確なタイミングにて法人化をしていくには青森市でも売上や利益の状況を見定めつつ、あらかじめ綿密な準備が必須になります。

青森市で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額です。

しかしながら、単に売上のみで決断するのではなくこれからの成長見通しや利益率も考えに入れる必要があります。

青森市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

青森市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号と具体的な事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地と等を書きます。

青森市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

このときに、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

青森市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出します。

青森市で法人化によるメリットは？

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

法人税では青森市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

青森市でも法人名義の融資や契約の折衝をしやすくなって、大口の取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを後継者に譲渡するときに株式を譲るだけで対応できるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

青森市での法人化の費用とは？

法人化を行うには費用が発生します。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、青森市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

青森市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を用意します。

青森市でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです

法人化には青森市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達の助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、青森市での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。