三沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大切な決断になります。

法人化することで節税効果や取引先への信用が高まる等の長所がありますが手続きやコストも発生します。

妥当なタイミングで法人化を実現するためには、三沢市でも売上の数値を見定めながら、予め正しい用意が必須です。

三沢市で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上です。

しかし、売上高だけで検討せずに、これからの成長見通しや利益も考慮する必要があります。

三沢市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

三沢市で法人化によるメリットとは

法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税では三沢市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用性がアップします。

三沢市でも会社名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口取引や資金集めがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を他者に譲渡するときに株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

三沢市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とや役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地、などを書きます。

三沢市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

三沢市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます

三沢市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

三沢市での法人化のための費用は？

法人化していくには費用がかかります。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、三沢市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

三沢市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化は三沢市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、三沢市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。