北津軽郡板柳町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な判断です。

法人化することで節税効果や外への信用力向上等という長所を享受できる一方手続きと費用も発生します。

的確なタイミングで法人化をするために、北津軽郡板柳町でも売上や利益の状況を把握しつつ、先に的確な準備作業が不可欠になります。

北津軽郡板柳町で法人化を検討する売上高とタイミングとは?

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額です。

しかしながら、単純に売上金額のみで決断せずに、今後の展望や利益についても検討することが必要です。

北津軽郡板柳町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安になります。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。

北津軽郡板柳町での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容やと出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を書いた文書になります。

法人名(商号)や事業目的や資本金額や本店所在地となどをまとめます。

北津軽郡板柳町でも定款については紙によって作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行います。

この際に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

北津軽郡板柳町の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。

北津軽郡板柳町で法人化のメリット

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税が可能です。

法人税では北津軽郡板柳町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用性が高まります。

北津軽郡板柳町でも会社名義の融資の交渉がやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を譲るのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

北津軽郡板柳町で会社の法人登記の後にすべき手続きは?

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を用意します。

北津軽郡板柳町での法人化のためにかかる費用

法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、北津軽郡板柳町での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

北津軽郡板柳町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化は北津軽郡板柳町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税試算や資本金の設定や定款作成の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、北津軽郡板柳町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。