上北郡横浜町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大切な選択です。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用性が高まるなどのメリットを享受できますが、申請手続き、コストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには、上北郡横浜町でも売上高や利益の伸びを見極めながら、予め十分な準備作業が必要になります。

上北郡横浜町で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上になります。

ただ、妄信的に売上高だけで決断するのではなく将来の成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。

上北郡横浜町でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超の時に法人化していくのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。

方や、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

上北郡横浜町で法人化によるメリットは？

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。

加えて、法人税は上北郡横浜町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用が向上します。

上北郡横浜町でも企業名義の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を譲るときに株式を渡すだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

上北郡横浜町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地となどを記します。

上北郡横浜町でも定款については紙によって作成できますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をしていきます。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

上北郡横浜町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

上北郡横浜町での法人化のための費用は？

法人化するには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、上北郡横浜町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

上北郡横浜町で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を準備します。

上北郡横浜町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化するには上北郡横浜町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言も得られます。

税理士の存在により、上北郡横浜町での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。