上北郡野辺地町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大切な意思決定になります。

法人化することにより節税の効果、外からの信用力向上などというメリットがありますが、手続きとコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するために、上北郡野辺地町でも売上高の状況を見極めつつ、あらかじめ綿密な前準備が必須です。

上北郡野辺地町で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

とはいえ、売上高のみで判断するのではなく将来の成長や利益についても考慮することが必要になります。

上北郡野辺地町でも、一般的に事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目安です。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

上北郡野辺地町で法人化することのメリット

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができます。

法人税は上北郡野辺地町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が上がります。

上北郡野辺地町でも法人名義の融資や契約の協議がしやすくなり、大きな取引や資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を後継者に譲渡する時に株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

上北郡野辺地町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容、や出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地、等をまとめます。

上北郡野辺地町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

上北郡野辺地町の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。

上北郡野辺地町での法人化のためにかかる費用

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、上北郡野辺地町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

上北郡野辺地町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などが必要になります。

上北郡野辺地町でも法人化するには税理士がいると心強いです

法人化は上北郡野辺地町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士がいることで、上北郡野辺地町での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。