弘前市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な歩みです。

法人化によって節税の効果、取引先からの信用力向上等のプラス面がありますが手続きやコストも発生します。

適正なタイミングでの法人化を進めるには、弘前市でも売上や利益の数値を見極めつつ、事前に正しい準備作業が必要です。

弘前市で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上です。

ただし、売上高だけで決断せずに、今後の成長見込みや利益についても検討する必要があります。

弘前市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も上がります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

弘前市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、や出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地と等をまとめます。

弘前市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

ここで下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

弘前市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出する必要があります。

弘前市で法人化することのメリットとは

法人化によって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能です。

また、法人税においては弘前市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

弘前市でも法人名義の融資の調整がしやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを継承する時に株式を移動するのみでできるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

弘前市での法人化のためにかかる費用

法人化の手続きには費用が必要になります。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、弘前市での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

弘前市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類が必要です。

弘前市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、弘前市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化することによる節税試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士がいることで、弘前市での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。