つがる市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大事な選択になります。

法人化することによって節税効果、外からの信用が高まる等というようなメリットを得られますが、手続きと費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するにはつがる市でも売上や利益の数値を見極めながら、前もってきちんとしたプランが必要になります。

つがる市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、売上だけで決断するのではなく、将来の見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

つがる市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

つがる市で法人化することのメリット

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができます。

法人税はつがる市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化で、取引先や銀行からの信用性が高まります。

つがる市でも法人の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

つがる市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地や等を記載します。

つがる市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

つがる市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。

つがる市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。

その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類が必要になります。

つがる市での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が必要になります。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、つがる市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

つがる市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を行うにはつがる市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算や資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金計画の助言ももらえます。

税理士がいることにより、つがる市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。