南津軽郡藤崎町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大事な判断です。

法人化によって節税の効果や外への信用力向上等といった利点を得られますが、申請手続きやコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるには、南津軽郡藤崎町でも売上高の状況を見定めながら、事前に緻密な準備作業が欠かせません。

南津軽郡藤崎町で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上になります。

しかし、妄信的に売上のみで判断せずに将来的な成長見通しや利益も考えに入れる必要があります。

南津軽郡藤崎町でも、通常は事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。

南津軽郡藤崎町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や事業内容や、役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記載します。

南津軽郡藤崎町でも定款については紙で作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

南津軽郡藤崎町の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます

南津軽郡藤崎町で法人化によるメリットとは？

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

また、法人税では南津軽郡藤崎町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化で、銀行や取引先からの信用性が上がります。

南津軽郡藤崎町でも法人名義の融資の調整をしやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を渡す形でできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

南津軽郡藤崎町で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を準備します。

南津軽郡藤崎町での法人化のために発生する費用は

法人化には費用が必要になります。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、南津軽郡藤崎町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

南津軽郡藤崎町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には南津軽郡藤崎町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化することによる節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りのアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、南津軽郡藤崎町での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。