下北郡東通村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大きな決心になります。

法人化することによって節税効果や外部への信用が高まるなどというプラス面の一方で手続き、費用もでてきます。

妥当なタイミングでの法人化を進めるためには、下北郡東通村でも売上の状況を把握しながら、事前に的確な用意が不可欠になります。

下北郡東通村で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額です。

ただし、売上金額だけで決断するのではなく、将来の成長見込みや利益率についても考えなければなりません。

下北郡東通村でも、通常はビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化を考えるのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

下北郡東通村で法人化することのメリットとは

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。

さらに、法人税は下北郡東通村でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

下北郡東通村でも法人の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

下北郡東通村での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容とと出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地と等を書きます。

下北郡東通村でも定款については紙で作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

この時に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

下北郡東通村の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出する必要があります。

下北郡東通村で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を準備します。

下北郡東通村での法人化のために発生する費用とは

法人化の手続きには費用が必要になります。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、下北郡東通村で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

下北郡東通村でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには下北郡東通村でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、下北郡東通村での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。