PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


山口県の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



山口県で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は

傷病手当金とは、病気やケガにより働くことができなくなった際に生活を支えるために支給される手当になります。

傷病手当金は健康保険の一つの制度となっていて、山口県でもおもに会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象になります。

働けない期間中も生活費を受給できる仕組みにより、被保険者やその家族が治療に集中できるようにしていくのが目的です。



傷病手当金で支給される金額

傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。

標準報酬日額とは被保険者が加入する健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算したものです。

この金額は、山口県でも給与額とあまり変わらない金額が基準となるので、現在の生活レベルをだいたい保つことが可能なように配慮されています。



傷病手当金が支給される条件

傷病手当金をもらうためには山口県でも決められた条件があります。

まず、病気やケガで仕事を休まなければならない状態であるということが前提になります。

そして、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続していることが必要です。

この3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含むので、営業日以外もカウントされます。

受給するには、給料が支給されていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額とくらべて少ない時に限られます。



傷病手当金を受給できる期間は？

傷病手当金がもらえる期間には制限があり基本は最長1年6ヶ月間になります。

この期間というのは、最初に支給が開始された日から合算で計算されるため、仕事復帰して再度休業に入った場合は通算で1年6ヶ月より長くなると終了です。

山口県にて一定期間の療養をする場合でも生活の支えをもらえます。



傷病手当金の申請手続き

傷病手当金を受給するためには、申請手続きが不可欠になります。

この手続きは、山口県でも本人が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届けることになります。

申請の必要書類は下の通りです。

傷病手当金支給申請書

傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分のみでなく、医師が記入する部分や事業主が記載する部分があります。

医師の診察を受けていることが前提です。

給与明細や賃金台帳

給料の支払いを調査するのに必要となる時があります。

給与の支給がある時、金額によって傷病手当金が変動するためです。

手続きの書類の用意は労力がかかってくるので、療養中の負担を軽くするために、起業の総務の方と協力して進めることが大切です。



傷病手当金をもらう際の注意点

国民健康保険でももらえる？

山口県でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外です。

国民健康保険は主として自営業者や無職の人が加入する保険であって、その制度の内容は異なってきます。

国民健康保険には傷病手当金の仕組みがないため自営業者やフリーランスは、病気やケガのために一般の保険も選択肢に入れることが重要です。



労災保険や障害年金をもらっている人は注意が必要

例えば、労災保険によって休業補償給付をもらっている時は原則として傷病手当金はもらえません。

これは二重給付を避ける措置になります。

したがって、山口県でも、複数の制度をつかうときには要件を把握することが大事です。



受給が遅くなる可能性があるので注意が必要

傷病手当金の支払いには審査期間が必要であり、提出から受給までに時間を要します。

申請書類が正しくないと、もっと時間を要することがあります。

山口県にて生活困窮の状況の時はほかの対策も準備しておくことが重要になります。



受給している間社会保険料も確認しましょう

傷病手当金が支払われている間の給与がない時についての保険料の支払いは健康保険組合や事業主により違います。

給料が払われていない間の健康保険料は免除されるケースもあるのですが、前もって確認しましょう。



職場復帰後の注意

傷病手当金は休業している期間に受給できるものです。

要するに復職した時は支給は止められます。

しかし、短い就労時間での復帰等で給料が傷病手当金より少ないときには一部支給が継続される場合もあります。



受給中に退職したときも受給できるかもしれません

例として、退職する日の前日までに傷病手当金を受け取っている、若しくは受給の資格がある時は退職後も最長で1年6ヶ月間もらえます。

ただ、退職後は健康保険の被保険者資格を失くすため、手続きのやり方が変わる場合があります。



山口県でも傷病手当金は、病気やケガが原因で仕事ができなくなったときに生活の支援となる重要な仕組みになりますが、利用するためには申請の仕方や他の手当との関係性について詳しく把握しておくことが大事です。

予め所定の書類を準備しておくことも大事です。

賢く使えば、治療に集中できてストレスなく生活を続けられます。