山口県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つで、裁判所で借金の金額を大幅に減らして、残りの金額について通常は3年（状況により5年）で分割で支払う手段になります。

安定した収入があるが多くの借入があり、自己破産を避けたいケースや資産を処分したくないケースにフィットした方法になります。

個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きになりますが資産を部分的に守りながら借金の減額を図れるといった利点があります。

山口県で個人再生を行うための条件

個人再生を行うには以下に挙げる条件を満たす必要があります。

借金総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下であるときに個人再生を使えます。

要するに、借り入れ金額が多いときには利用できません。

安定的に収入がある

返済計画を実行するには安定的に収入があることが必須です。

収入が不安定な場合や収入そのものがない時は裁判所の許可が出ないため、手続きを実施できません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必要です。

再生計画案は少なくした借金を問題なく返していくプランとその妥当性を明確にすることが要求されます。

山口県でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、下のような方に合っています。

多くの借入を抱える人

個人再生は借入の総額が多く、支払いができないケースで有効です。

通常、借金の額を裁判所が定めた基準によって5分の1ほどまで少なくできます。

家やマンション等の財産を手放したくない人

自己破産では一定の財産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、家などを手放さずに借金を減額することができます。

住宅ローンを除く借り入れを少なくできる事が、個人再生についてのおもな特色です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、少なくした借り入れを遅れないで返済する事が不可欠になります。

そのためには安定的に給料がある状況にある事が条件です。

これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも安定的に収入があれば可能になります。

山口県で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることにより、山口県でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

こうしたデータというのは約5年から7年程度登録されて、次のようなことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車などについて分割払いにて買うことができなくなります。

山口県での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくすることができることです。

個人再生には以下に挙げるような長所があります。

借入金が大幅に少なくできる

借入総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払いの負担を大きく減少させることができます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則により、不動産などを手放さないでよいため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きを始めると債権者からの取り立てや差し押さえが停止するため安心して暮らすことができます。

山口県での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると下のようなマイナス面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため、新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産と違い、減額された借入の返済義務があるので、きちんとした支払いが不可欠です。

日常生活に制約がある

返済が第一なため、贅沢な支出は制限されます。

山口県で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行うときの費用は、手続きを依頼する弁護士等により変動します。

ノーマルな費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については数万円程です。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各書類提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割などによって余裕を持って支払えるように対処してもらえる所がほとんどになります。