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山口県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

山口県の相続手続きの全体の流れと期限
山口県で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
山口県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすべきか？山口県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうので、心が対応できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間のうちに）

山口県での相続手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を確認した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人として、山口県で早期にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管確認
資産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、入念に調べることが大切です。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

山口県でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で確認しておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も理解しておく必要があります。

借金や連帯保証などを気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも存在するため、遺産の全体像を事前に確認しておくことが欠かせません。

山口県にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

山口県でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から十か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も必要という背景から、山口県においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除を適用すれば課税額を大きく減らせるケースもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

山口県の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

山口県でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、はじめに全体の流れと期限を把握しておくことこそが、後の混乱を避けるカギです。

大まかな相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が決められているゆえに、前もってカレンダーなどで手続き管理を行うことが必要です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、山口県でも特に相続放棄の申請期限を超過すると、借入金や借金を含む遺産全体を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを回避するためにも、早めの準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、山口県でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが重要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送では一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて行動しましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすいポイントと対処法

山口県においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は下記の通りです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には次のような内容を記入します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

山口県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、山口県でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3か月以内の期間を意識して動くことが非常に大切です。

放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」となります。

一方で次のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が不可能になるおそれがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

山口県でも、相続放棄を考えるなら、むやみに遺産をいじらないことが原則です。

名義変更や各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義人を相続する人に変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、下記の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続に関する届出書
被相続人の戸籍関係書類
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や手続きが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

山口県で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

用意すべき書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になることも。

整理して一件ずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、山口県でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただしまだアナログな対応が残るケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は山口県でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります