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山口県の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは
山口県の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居を失うおそれのある方に対し家賃に相当する額を支援する仕組みです。
この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体により実施しています。
当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、後に制度が改善され、今日のかたちになりました。
おもに失業などにより収入が途絶えてしまったり、減少して家賃が払えなくなった方が対象者となります。
特に、コロナ禍においては収入減少の影響を受けた人が増加し、制度の受給者も増えました。
住む場所を保つことは生活の安定に関係してくるため山口県の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況の人にとっては多大な援助になってきます。
山口県の住宅確保給付金の手続きの流れ
山口県の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口で申請書類を提出を行います。
申請時には、本人確認書類、収入や資産を証明する書類、家賃に関する書類等を準備します。
地域にもよりますが、申請のときにハローワークに登録をする必要がある場合もあります。
手続き後、審査に入って、問題がなければ支給決定になります。
支払いは基本的に申請者あてではなく、家主に直に払い込まれます。
したがって、住宅確保給付金を家賃以外のことには流用できません。
受給している間は、つねに職探しの報告が不可欠です。
この報告を怠ると山口県でも支給が停止されるケースもあるため注意しなければなりません。
また、収入状況が改善してきた時は、早めに自治体へ届け出なければなりません。
報告を怠ったり、虚偽の報告を行った時は、不正受給とみなされ、後で返還を求められます。
山口県の住宅確保給付金の金額
山口県の住宅確保給付金としてもらえる金額は、家族の人数と住んでいる地区により異なってきます。
家賃が高い地区は上限額についても高いです。
一人暮らしではおおよそ4万円から5万円くらい、2人以上の世帯であればおおよそ6万円から7万円程度が支払いの上限金額になる場合が多くなっています。
支給期間は原則3か月ですが延長することも可能です。
延長は二回まで可能であって、最長9か月の間受給が可能です。
延長の際には、求職活動を行っていることや収入や資産などの条件に当てはまるか確認します。
一度支給を受けていても、すべての方が延長可能とは限りません。
山口県の住宅確保給付金を受給するための条件とは
山口県の住宅確保給付金の制度を利用するには条件を満たすことが不可欠になります。
貯蓄の金額についての条件
世帯の貯蓄額にも基準があって決められた金額より多くの貯蓄を持つ人は受給の対象外になります。
要するに、山口県でも、一定の蓄えがある方は、まずはそれを用いることが必要です。
収入が少なくなったのが直近の事である
収入が足りないだけでなく収入が減ってしまって生活困窮したのが最近の出来事であることが必要になります。
失業や給与の減少後二年以内で、住居を失う可能性がある状態であることが要件になります。
収入における条件
最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額を超えていないことが前提になります。
この金額を超えてしまうと支払い対象から外されます。
申請する方が世帯にて主たる生計維持者である
申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が必要です。
つまりは、世帯において一番収入を得ている方が申請者とならなくてはなりません。
就職する意思を持っていること
就活をする意思があることも求められます。
支給を受けるためには、ハローワークなどを使用して能動的に就職活動をすることが不可欠です。
山口県の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助以外にも、自立していくための制度です。。
山口県の住宅確保給付金の対象者は
住居確保給付金というのは、生活が困難になったときに住まいを維持するための重要な制度になりますが、山口県でも、すべての方が利用できるわけではないです。
手続きのときに規定以上の蓄えを持っている方は対象外となることがあります。
さらに持ち家の人は対象外となり、賃貸住宅に住んでいることが条件になります。
つまり持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困窮した方は対象外になります。
就活をする意思がない方も対象外となるので、年金のみで生計を維持している高齢者についても対象外となることが多いです。
山口県の住居確保給付金は仕事をする意志があっても生活が困窮している人を援助するための制度です。
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