山口県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大きな決心です。

法人化によって節税の効果や取引先への信用力向上などという長所の一方で、申請やコストも必要になります。

適当なタイミングでの法人化をするためには、山口県でも売上の状況をウォッチしつつ、あらかじめ正しい計画が求められます。

山口県で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高になります。

ただ、売上高のみで答えを出すのではなく、今後の見通しや利益率についても考慮しなければなりません。

山口県でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。

山口県での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容、と役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地と等をまとめます。

山口県でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

この際に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

山口県の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

山口県で法人化するメリットは？

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税が可能です。

法人税では山口県でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用性が上がります。

山口県でも企業の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大きな取引や資金調達が順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を他者に譲るときに株式を移動するのみで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

山口県での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用が発生します。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、山口県で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

山口県で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を用意します。

山口県でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには山口県でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化による節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、山口県での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。