国立市の母子家庭の手当てと補助金

国立市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の国立市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

国立市でもらえる児童扶養手当以外の支援はこちら

条件の良い仕事を探したい

母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

国立市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方を支援する補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

国立市の母子手当ては、親の離婚や死別などにより父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には国立市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が多い人でも対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

国立市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは国立市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

お金の事情で援助が必要な国立市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

国立市の住民税の非課税世帯とは

国立市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどのサポートが手厚くなります。

国立市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は国立市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？国立市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は国立市で主に働いている女性が妊娠した時に支払われる給付金です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した方が対象となります。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。

国立市で出産手当金の金額は？

第一に、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外となります。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

国立市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

手元に現金が欲しい
住宅ローンの支払いが少しつらい方が今すぐ必ずしておくべき手続きはこちら
借金やカードの返済がある母子家庭の方は返済不要になる? いくら減るかチェックはこちら
カードやキャッシングの返済がゼロに?
シングルマザーで再婚相手を探すには
シングルマザーが優遇される方法があります。
今すぐ条件の良い仕事を探したい
母子家庭の方向けの仕事をタイプ別に探せます。
母子家庭の方でお金や生活費が足りないときは
国立市で家やマンションを高く売りたい方はこちら
離婚や法的証拠になる浮気調査を無料相談できます
素人の調査は証拠にならないことも。
母子家庭の就学援助制度で給食費や修学旅行費を免除
父子家庭のシングルファザーも貰える手当て
ひとり親家庭の母子家庭と父子家庭の住宅手当
母子家庭のための医療費助成制度
母子家庭でもらえる遺族基礎年金
母子家庭のための国民年金の免除
国民健康保険料を滞納するとどうなる
住民税を滞納するとどうなる
家賃を滞納するとどうなる
携帯料金を滞納するとどうなる
昔の借金の過払い金を取り戻す
借金の取立てをやめさせたい
母子家庭で借金を少なくする
母子家庭がもらえる児童扶養手当て
母子家庭がもらえる児童扶養手当ての申請方法

たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

国立市の母子家庭の手当てと補助金

東京都国立市では離婚する家庭数の増加に伴い、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。

東京都国立市も含め都道府県や市町村により母子家庭に対してはたくさんの優遇制度や支援制度などあります。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は多くの場合で受給できます。加えて、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。

母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。小中学生に対して修学旅行費、給食費などを援助する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や助成金は増えています。

これらの助成金、給付金等は東京都国立市も含め都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口で確認することが近道です。

関連地域狛江市,府中市,港区