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国立市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

国立市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
国立市の施設ごとの入居条件の違い
国立市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

歳をとると、自宅での生活に心配を感じる場面が増えていきます。

日常の行動が困難になったり、もの忘れや理解力に不安を覚えるようになる中で、「住む場所・一緒に暮らす人・生活の方法」に向き合うことは大切な課題です。

そんなときに国立市でも選択肢となるのが介護施設および老人ホームです。

ただし、「老人ホーム＝介護施設」のようにひとまとめにできるほど単純ではありません。

高齢者向け施設にはいろいろな種類が存在し、タイプごとに目的や入れる基準、受けられるサービス、必要な金額などが国立市でも大きく異なります。

老人ホームと介護施設の相違点

「老人ホーム」という言葉は広く使われていますが、法的に定められた言葉ではありません。

高齢の方のための住まい全般を表す通称という用途で使われ、行政が運営する施設や企業が運営する施設や自立型の住居型施設など、幅広い種類が含まれています。

それに対し「介護施設」とは、介護保険制度に基づいて、要介護・要支援の認定済みの高齢の方に対して介護サービスを提供する施設を指すことが国立市でも一般的な理解です。

「老人ホーム」は居住空間を示す幅広い意味を持つ言葉であり、「介護施設」は日常的な介護の提供が主な役割である施設である、と考えれば納得しやすいでしょう。

高齢者施設の分類（公共施設／民間の施設）

老人ホームや介護施設は、以下のように分類されます。

種類	主な施設の種類	主な特長
公的施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどを指す	地方自治体や社会福祉法人が運営。利用費が安く、入居に条件あり
民間の施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など	民間企業が運営している。柔軟なサービス体制で、料金も施設ごとに違いが出る

このように、国立市でも、どの施設を選ぶかによって、日々の生活や費用負担が大きく変わることから、しっかりと情報を集めて、比較・検討することが大切です。

国立市の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設・老人ホームは、国立市でも種類によって「目的」「サービスの中身」「入居資格」「料金」に差があります。

ゆえに、自分自身や家族の必要に応じた施設を見つけることが、安心した日々を送ることにつながるはじめの一歩といえます。

以下では、主要施設の内容をひとつずつ解説します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、生活全般にわたる介護が必要なシニアのための公的施設です。

自己負担が少なめなことから、国立市でももっとも人気の高い施設のひとつです。

入居の基準

一般的には要介護3以上特段の事情（家族での介護が困難な場合など）が認められれば要介護1・2でも認められることもあります。
多くの医療対応が必要な方は受け入れ不可のこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（収入や介護状態により異なる。

食費・居住費の軽減制度あり）

施設の特徴

重度の介護が必要な人でも継続的に暮らせる
医療体制は施設によって差がある
国立市でもニーズが集中するため、空きがないケースもある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自立した生活への復帰を目的としたリハビリ主体の施設です。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定期間入所して日常生活に向けたリハビリを実施します。

入所条件

要介護1〜5の認定を得ていること
退所に向けて機能回復訓練を行える体調であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

PTやOTによる専門的リハビリが受けられる
長く住み続ける施設ではなく、通常は自宅に戻ることが前提
医師が配置されており、医療サポートがあるので安心

3.介護医療院

介護医療院は、長期間にわたり医療ケアと日常支援が必要な方が入居する施設になります。

これまでの介護療養型医療施設が再編されてできた国立市でも比較的新しい制度の施設になります。

入所条件

医療対応が継続して必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

特徴

医師・看護師がしっかり配置されており、医療ケアが必要な方でも安心して暮らせる
長期滞在の終末施設として選ばれるケースが国立市でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が提供している施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が幅広く設定されているのが主な特徴です。

有料老人ホームは主に3つのタイプがあります。

介護付き有料老人ホーム

常勤スタッフが24時間体制で介護業務を提供
医療機関との連携が取れている施設が多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活補助が中心で、介護は外部からの提供
要介護度が低めの人向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立している高齢者向け
食事の提供と安否確認が中心で介護サービスは含まれない
費用：15万〜30万円以上

民間会社が運営するため、施設環境や提供サービスにより料金差が生じやすいことが特徴です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、高齢の方が生活の拠点として継続して住める賃貸住居となります。

バリアフリー構造で、日常の相談や見守り確認などのサービスが整備されています。

入居条件

満60歳以上の方（あるいは要支援・要介護の認定を受けた方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

特徴

自由度が高く、外部の訪問介護を利用して生活を自分らしくデザインできる
国立市でも比較的元気な人や軽度要介護の人が利用しているケースが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症を患う高齢者が少人数体制で共同で暮らす場となります。

自宅に近い環境で、平穏な日常を送りたい方におすすめです。

利用条件

医師から認知症と診断されていること
通常は施設が所在する自治体に住民票を置いていること

費用の目安

月額：12万〜18万円

施設の特徴

家のような環境で落ち着いて暮らせる
定員が少ないことにより、細やかな支援が受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

経済的支援が必要な高齢の方や、基本的に自立しているが不安を感じる方のための施設です。

利用条件

所得の制限があることが一般的
市区町村の判断により利用可否が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（行政の補助あり）

特徴

低価格で安心して暮らせる
暮らしの手助けが中心で、より強い介護が必要な場合は外部の介護サービスを利用

国立市の施設ごとの入居条件の違い

国立市で介護施設や老人ホームに入るには、自由にどの施設にも入れるわけではなく、それぞれの施設ごとに明確な利用条件が定められています。

施設を検討するうえでとくに重視すべき点の一つが、入所の条件です。

以下では施設選びのポイントとなる「要介護度」「年齢や体の状態」「金銭的な条件」に分けて解説します。

介護認定による入居制限

もっとも基本的かつ重要視される条件が要介護度です。

要介護というのは、支援がどのくらい必要かを認定する全国共通の制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の7つのレベルに区分されています。

施設タイプ	必要な要介護度	備考
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	短期間のリハビリ対応
介護医療院	要介護レベル1〜5	重度の医療対応が必要な方向け
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	医師の認知症診断必須
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	幅広い要介護度に対応	外部介護サービスと連携

要介護の等級次第では、入りたい施設に入れないこともありますので、事前の確認が重要です。

年齢や疾患・認知症の有無

年齢や体調、持病の有無なども、入居の可否に関わります。

認知症の症状がある方はグループホームや認知症ケア専用エリアのある施設がおすすめです。
癌や心疾患、糖尿病などの持病がある方は、医療ケアが可能な施設（介護医療院や医療体制のある民間施設）を選択する必要があります。
一部の施設では利用条件として「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢条件が設定されている場合があります。

また、看取り対応（施設で最期を迎えられるかどうか）についても、事前に確認しておくと安心です。

お金に関する条件

国立市でも、施設によっては、収入や財産の状況に応じた入所の判断や費用負担の軽減措置があります。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下であれば、費用の減額が受けられる
養護老人ホームは、生活困窮者やお金に困っている高齢者向けで、収入や資産に基準がある
申請は自治体経由で行い、審査によって入所の可否が決まる

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

契約時に数百万円〜数千万円を請求されることがある
連帯保証人や身元保証人が必要なことが多い
元気な方が要介護状態に変わると別料金がかかる場合もある

費用が高額な施設も少なくないため、前もって金銭計画を立てておくことが非常に重要となります。

施設の選定にあたっては入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

自分や家族の状態を的確に理解し、各施設の条件のうちどれに当てはまるのかを明確にすることが、よい施設選びへの第一歩となります。

国立市の介護施設・老人ホームの費用の相場

介護施設や老人ホームに入る時、最も心配なのがどの程度の費用が発生するかという部分といえます。

国立市でも、施設タイプや運営母体、提供されるサービスに応じて金額は大きく変動し、最初にかかる初期費用と月額費用に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公的施設や民間運営施設のそれぞれの費用の目安と費用を抑える仕組みについて解説します。

毎月かかる費用の目安

毎月の支払いには、居住費と食事の費用、管理費、介護サービス費などが含まれます。

施設の種類	月額費用	補足説明
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入により割引制度あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	基本は短期利用（3〜6ヶ月）
介護医療院	10〜20万円	医療サービスが付帯
グループホーム	12〜18万円	小規模な居住スペース
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	内容次第で大きく変動
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護サービスは別料金

公的施設は費用は安めですが、空室が少なく、入居までに時間がかかる特徴があります。

一方、民営の介護施設は比較的高価でも即入居可能なケースが多く、選択の幅も広いです。

入居時の一時金と初期費用の違い

民間系の有料の高齢者施設では、入居一時金（入居金）という高額の費用を求められるケースがあります。

入居時の一時金とは？

長期間住むことを前提に、前払いする利用料金の前払い金
金額は数十万〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却と返還の仕組み

決まった期間内に途中退去すれば未償却分は返金される
例えば5年間の償却設定で1年後に退去したとき、約8割が返ってくる場合もある

最近では入居一時金0円プランを取り入れている施設が国立市でも増えつつあり、月々の費用が高くなる代わりに初期コストを抑えられます。

介護保険の適用範囲と自己負担

介護施設において受ける多くの介護サービスは、介護保険の対象となり、入居者は1〜3割を負担します。

国立市でも、住居費と食事費用や日常に必要なものについては全額自己負担であることは覚えておきましょう。

自己負担率

通常は1割（年収によって2〜3割）
高額介護費制度を利用すれば、限度額を超える自己負担分が戻ってくる

費用軽減制度と補助制度

住民税非課税世帯向けに生活費を補助する制度が存在
介護が必要な度合いが高く、支払いが重い世帯には地方自治体の助成金も使えます。

「思ったよりも安い」という人もいる反面、「こんなにかかるの？」と戸惑う方も少なくないのが実情です。

そのためにも、事前に丁寧にかかる費用を確認し、生活との整合性を見極めることが必要といえます。

国立市での施設選びで後悔しないために

介護施設や老人ホームに入居することは、生活の中でも大きな選択のひとつです。

「費用が高すぎた」「サービスの質が期待外れだった」「居心地が悪かった」などといった不満の声は国立市でも少なくないのが実情です。

以下では、納得できる施設選びのために見るべき視点と備えておくべきことを解説します。

最適な施設を選ぶコツ

施設を選ぶには本人の健康状態や希望を踏まえた施設選びが一番のポイントです。

以下の点を踏まえて、自分やご家族にふさわしい入居先を見つけていきましょう。

介護の必要度・医療依存の程度

要介護度が低く身の回りのことがある程度できる方であればサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームなどが候補に
重度の介護や医療的な支援が求められる方の場合は特別養護老人ホームあるいは介護医療院、介護付き有料老人ホームなどを候補に

希望する生活スタイル

自由度を重視したい、趣味や外出を楽しみたいなら自立型施設またはサ高住が合う場合も
家族との距離を近くしたい、静かに余生を過ごしたいなど、地域・雰囲気・対人関係も選定の軸になる

家族との距離・サポート体制

家族の方が頻繁に訪問できる地域にあるか
緊急時のサポート体制や問い合わせがすぐできるかも大切な検討ポイント

施設見学と体験入居の利用

入居先を選ぶ際に満足のいく選択のために、入居前の見学や体験ステイはとても効果的です。

見ておくべきチェック項目

スタッフの対応や空気感
清掃や整理整頓が清潔に保たれているか
入居者の表情と暮らしの雰囲気
食事メニューや味付けや提供時間
居住スペースの広さや安全設備の有無
医療機関との協力体制が充実しているか

余裕があれば、昼と夕方など複数の時間帯での見学や宿泊を伴う体験入居ができる施設を選ぶと、より具体的な生活イメージが持てます。

民間施設と公的施設の比較

施設の運営主体によって、提供されるサービスや費用、入居難易度が大きく違ってきます。

以下にて、民間施設と公的な施設の違いを整理します。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高め（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	タイミングが合えばすぐ入居	定員に対し希望者が多く、入居待ちになることも
サービスの自由度	サービス内容に特色がある（食事・イベントなど）	行政基準に沿った均一なサービス内容
医療・看取り対応	施設によって異なる	看取り体制を整えている施設もある