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新潟市の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



新潟市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は？

傷病手当金とは、病気やケガのために仕事をすることができなくなった際に生活を支援するために支給される支援金になります。

傷病手当金は健康保険の一つの制度であり、新潟市でも主として会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者を対象としています。

働くことができなくなった期間中も生活費を確保できる制度を作ることで、被保険者とその家族が安心して療養に専念できるようにするのが狙いになります。



傷病手当金で支給される金額

傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。

この標準報酬日額とは被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割ったものです。

この金額は、新潟市でも実際の給与額と同じくらいの金額が基準であるので、現在の生活水準を保つことが可能なように設定されています。



傷病手当金が支給される条件

傷病手当金が支給されるには新潟市でも決められた条件を満たす必要があります。

まずは、病気やケガによって働けない状態にあるということが前提です。

さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いていることが条件になります。

この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含むので、営業日以外もカウントします。

さらに、給料が支給されていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額よりも少ない場合だけ対象となります。



傷病手当金が支給される期間

傷病手当金が支給される期間には規定があって、最長1年6ヶ月間になります。

この期間というのは、初回に支給がスタートした日からの通算で計算するため間を置いてもう一度休業した場合も合算で1年6ヶ月を超えると終了となります。

新潟市にて長期間の治療を要するときであっても生活の援助をえられるようになっています。



傷病手当金の申請手続き

傷病手当金を受給するためには、申請手続きが不可欠になります。

傷病手当金の申請手続きは、新潟市でも被保険者自身が必要書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。

申請手続きの必要書類は次の通りです。

傷病手当金支給申請書

この書類には、自分の記入部分の他にも医師が記載する部分や事業主が記載する欄もあります。

病院の診察を受けていることが要件です。

給与明細や賃金台帳

給料が支払われているかを見るために求められる時があります。

給料をもらっている場合、その金額によって傷病手当金が異なってくるためです。

申請手続き書類の用意は手間がかかってくるので、療養中の負担を少なくするためにも、起業の総務部を頼って進めることが大切です。



傷病手当金をもらう際の注意点

国民健康保険でももらえる？

新潟市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。

国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の方が加入している保険であり、その内容は違ってきます。

国民健康保険は傷病手当金の制度がないため、フリーランスや自営業者の方は病気やケガのために民間の保険も検討することが重要になります。



障害年金や労災保険が支給されている人は注意が必要

例えば、労災保険から休業補償給付をもらっている場合は原則として傷病手当金は支給されません。

これは二重給付を防ぐ取り決めです。

そういうわけで、新潟市でも、重なる制度を使用する際には要件を把握しておくことが大切になります。



支給が遅れる可能性があるため注意

傷病手当金の受給には審査期間がかかるので、提出から受給までにタイムラグがあります。

手続き書類に不備があると、さらに時間がかかることがあります。

新潟市にて生活が困窮しているときは別の対応も準備しておくことが大事になります。



受給している間社会保険料の扱いも確認しておきましょう

傷病手当金をもらっている間の給与がないときの保険料の支払いについては事業主や健康保険組合により異なってきます。

給料を受け取っていない間の健康保険料は免除されるところもありますが、あらかじめチェックしておきましょう。



復職後の注意点

傷病手当金というのは休業している期間に支払われる手当になります。

要するに、復職したら支給が停止されます。

しかし、短い就労時間での復帰などにより給与が傷病手当金より少ない場合は一部支給してもらえるケースがあります。



受給期間中に退職した時も受給できる可能性があります

たとえば、退職した日の前日までに傷病手当金を受け取っている、または支給される資格を持っているときは退職した後も最長1年6ヶ月間受給できます。

ただし、退職後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、申請の仕方が異なってくることもあります。



新潟市でも傷病手当金は、病気やケガにより働けないときに経済的なサポートを得られる不可欠な仕組みですが、使用するためには手続きのやり方やほかの手当との関係について詳しく把握しておきましょう。

前もって必要書類を整えておく事も大事になります。

賢く利用すれば、治療に専念できてストレスなく生活を送ることができます。