新潟市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？新潟市で相続税の申告が必要なケースとは？
新潟市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
新潟市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？新潟市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうことから、気持ちがついていかず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにすべきこと（1週間以内）

新潟市での相続手続きに入る前に、まず済ませるべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間以内に役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の準備も行う必要があります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、新潟市で初期段階で行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、入念に調べることが重要です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

新潟市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかという点を、初期のうちに調べておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるということも理解しておきましょう。

債務や連帯保証などを気づかずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、遺産の全体像を早めに確認しておくことが大切です。

新潟市にて相続税の申告が必要となるのは？

新潟市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、故人の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告と納税を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も不可欠であるため、新潟市でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税申告は、正確に控除制度を使えば課税額を大幅に減らせることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

新潟市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

新潟市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、はじめに相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐ鍵となります。

大まかな相続手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が決められているため、あらかじめ予定表などでスケジュール管理することが望ましいです。

各種手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの重要な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、新潟市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含む一切の財産を承継したとみなされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを避けるためにも、余裕を持った情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、新潟市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

また、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが重要です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送にすると一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早めに取りかかりましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

新潟市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をもれなく把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者金融やローン残債
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

新潟市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、新潟市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」と定められています。

しかし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

亡くなった人の預金を引き出して消費した
遺産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

新潟市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を相続する人に変更する手続きが必要となります。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

銀行指定の相続届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や対応が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

新潟市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年からは不動産の相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は以下となります。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になることも。

一覧にして1つずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、新潟市でも一部の行政手続きがWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関係の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と不安になる方は新潟市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります