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横浜市南区で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金というのは、病気やケガにて働けなくなったときに生活を維持するためにもらえる給付金です。
傷病手当金は健康保険サポート制度であり、横浜市南区でも主に会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象です。
働くことができなくなったときも生活費を受給できる制度を作ることで、被保険者とその家族が療養に集中できるようにすることが目的です。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは被保険者が入っている健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割り算したもののことです。
この金額は、横浜市南区でも給与の金額と同じくらいの金額が基準となるので、現在の生活レベルをキープできるように決められています。
傷病手当金が受給できる条件とは?
傷病手当金が支給されるには横浜市南区でもいくつかの条件を満たさなければなりません。
第一に病気やケガで仕事を休まなければならない状態にあることが要件です。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが必要になります。
3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇等も含まれるので、平日でなくてもOKです。
受給するには、給料をもらっていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額よりも少ないときだけ対象となります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金が支給される期間には規定があって基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは支給が始まった日から通算で計算されるので、期間を置いて再度休業する場合は、合算で1年6ヶ月を超えると支給は終了になります。
横浜市南区にて長期間の治療を行うときであっても生活費の支援をもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるには申請手続きをします。
傷病手当金の申請手続きは横浜市南区でも本人が所定の書類を揃えて加入している健康保険組合や協会けんぽに届けることになります。
申請手続きの必要書類は下のとおりです。
傷病手当金支給申請書
この書類には、本人の記入部分だけでなく、医者が証明する欄や事業主が記入する欄があります。
医者の診療を受けていることが要件になります。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを調べるために必要になる時があります。
給与が支払われている場合、それらの金額によって傷病手当金が調整されるためです。
申請の書類の作成は労力がかかるため、負担軽減ためにも、事業所の総務の方を頼って進めることが大事です。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
横浜市南区でも傷病手当金は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入している健康保険であり、その仕組みの内容は違います。
国民健康保険には傷病手当金の制度がないので、フリーランスや自営業者の人は、病気やケガに備えて一般の保険に加入しておくことが大事になります。
職場復帰後の注意点
傷病手当金は休んでいる期間に受給できる手当になります。
つまり、職場復帰したときにはもらえなくなります。
しかしながら、短い労働時間での復帰などによって、収入が傷病手当金より少ないときには一部は支給してくれるケースもあります。
受給している間社会保険料の扱いも確認しておきましょう
傷病手当金の支給を受けている期間中の給与をもらっていないときについての保険料の請求がどうなるかは健康保険組合や事業主で異なります。
給料がゼロの期間の健康保険料については免除になるところもあるのですが、前もってチェックしましょう。
受給期間中に退職した時も受給可能なことがあります
例として、退職の前の日までに傷病手当金をもらっている、若しくは受け取る資格がある場合、退職した後も最長で1年6ヶ月の間受給できます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすため、申請の方法が変わってくることがあります。
労災保険や障害年金を受給している人は注意
たとえば、労災保険により休業補償給付が支給されている場合は原則として傷病手当金は支給されません。
これは二重給付を防止する措置です。
よって、横浜市南区でも、重なる手当を使う際には条件を考慮することが推奨されます。
支給が遅くなる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の支給には審査期間が必要であり、申請から給付されるまでにタイムラグが発生してきます。
手続き書類があいまいだと、上乗せして時間がかかることがあります。
横浜市南区にて生活が困窮しているときはほかの対応も検討しておくことが大切になります。
横浜市南区でも傷病手当金というのは病気やケガによって働けなくなった時に生活の支援をもらえる重要な仕組みですが、利用するには申請方法や他の手当との関係について詳しく理解しておきましょう。
あらかじめ必要書類を整えておくことも大切です。
うまく使えば、治療に集中できて安心して生活できます。
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