新潟市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借り入れの金額を大きく減らすことができて、残った額を原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産は避けたいときや財産を処分したくない時のための手段になります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になりますが財産の一部を守りながら借り入れを減らせるというような長所があります。

新潟市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は次のような状況にある人に向いています。

多くの借金がある方

個人再生というのは借入金額が高額で、返済の支払いができないケースで特別におすすめです。

原則的には借金の総額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減らせます。

不動産などの資産を持っておきたい方

自己破産では資産を手放すことになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、持ち家などを処分せずに借入を減額することができます。

住宅ローンを除く借り入れを減らせる事が、個人再生についての大きな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額した借金を着実に支払う事が必須になります。

そのため安定的に収入をもらえる状況であることが条件となります。

これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者でも定期的な収入があれば適用可能になります。

新潟市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するためには、下の条件を満たしていなければなりません。

借金総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きをできます。

借入総額があまりに高額すぎる時には使えません。

安定収入があること

返済し続けるには定期的な収入があることが大事になります。

定期的な収入がない時や収入がない場合は裁判所が認めないため手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要になります。

再生計画案は減らした借金をきっちり支払う計画とそのプランの妥当性を明確にすることが不可欠です。

新潟市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることにより、新潟市でもしばらく新たな借り入れなどができなくなります。

こうした記録は約5年から7年くらい残り、次のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行などから新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などについて分割払いで購入することが制限されます。

新潟市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所によって法的に借金を大幅に減らせる点です。

個人再生には次のような良さがあります。

借金が大幅に減額される

借り入れの額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大きく少なくできます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さないでよいので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため特定の職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きを始めると債権者による取り立て行為や差し押さえが止まるため、おびえることなく生活することができます。

新潟市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次のマイナスの面も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので、新規の借入をできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を要します。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額された借り入れの返済責任があるため、着実な返済が不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約が要求される

借金の返済が第一になるので、贅沢な支出については制限される可能性があります。

新潟市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きする弁護士や司法書士などによって異なります。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際に発生する実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどにより無理なく納められるように対応してもらえるところがほとんどになります。