法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

新潟市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

新潟市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
新潟市の施設ごとの入居条件の違い
新潟市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

年齢を重ねると、家での生活に不安を感じる場面が増えてきます。

日常生活の動作が不自由になったり、もの忘れや理解力に不安を感じたりする中で、「住む場所・一緒に暮らす人・生活の方法」を考えることは大切な課題です。

そんなときに新潟市でも選択肢となるのが介護施設や老人ホームとなります。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」とひとまとめにできるほど簡単ではありません。

高齢者向け施設にはさまざまな種類があり、それぞれに目的・機能や入所条件、サービスの中身、必要な金額などが新潟市でもばらつきがあります。

老人ホームと介護施設の違い

「老人ホーム」という呼び方は広く認知されていますが、公的な名称ではありません。

年配者向けの住宅全般を表す通称という用途で使われ、国や自治体の施設や民間の有料施設・自立型の住居型施設など、いろいろな施設を含みます。

その一方で「介護施設」とは、介護保険制度をもとに、要介護・要支援の認定をされた高齢の方に対して介護サービスを提供する施設を指すというのが新潟市でも一般的です。

「老人ホーム」は生活の場を指す幅広い意味を持つ言葉であり、「介護施設」は介護支援の実施が主目的の施設である、と考えるとわかりやすいでしょう。

高齢者施設のタイプ（公的施設／民間の施設）

老人ホームや介護施設は、以下のように分類されます。

タイプ	主な施設の種類	特徴
公共の施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどが該当	自治体や非営利法人が運営。コストが抑えられており、入居には条件がある
民間の施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがある	民間企業が運営。サービス内容が多様で、料金も施設ごとに違いが出る

このように、新潟市でも、選ぶ施設によっては、暮らしの快適さや費用負担が大きく異なるので、よく調べてから、比較し、よく検討することが重要です。

新潟市の介護施設・老人ホームの種類と特徴

老人ホームや介護施設は、新潟市でも形態の違いによって「目的」「サービス内容」「入所条件」「利用料金」が大きく違います。

そうした事情をふまえて、自分や家族の状況に適した施設を探すことが、不安のない暮らしを実現する最初のステップといえます。

ここでは、主な施設のポイントを一つ一つ解説します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日々の生活に関わるサポートが必要なシニアのための公的な介護施設となります。

自己負担が少なめなことから、新潟市でも非常に人気がある施設です。

入居の基準

通常は要介護3以上特段の事情（家庭内での介護が難しい場合）があれば要介護1・2でも許可される場合もあります。
多くの医療対応が必要な方は受け入れが難しい場合も。

費用の目安

月額：約8万〜15万円程度（要介護度や収入状況で変わる。

食費や住居費に補助制度あり）

特徴

重度の介護が必要な人でも継続的に暮らせる
医療提供体制は施設によって差がある
新潟市でもニーズが集中するため、待機人数が多いこともある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指すためのリハビリ中心の施設となります。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定の期間入居して生活リハビリを行います。

入居条件

要介護度が1〜5の認定を受けていること
退所に向けて生活訓練を受けられる状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

特徴

PTやOTによるリハビリを受けられる
長期入所には向かず、基本的には自宅に戻ることが前提
医師が常にいて、医療サポートがあるので安心

3.介護医療院

介護医療院は、長期的に医療ケアと日常支援が必要な方を対象とした施設です。

以前の介護療養型医療施設が再編されてできた新潟市でも比較的新しい制度の施設です。

入所条件

医療行為が継続して必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師・看護師が手厚く配置され、医療的処置が必要な方でも不安なく生活できる
終の住まいとして選ばれるケースが新潟市でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が運営する介護施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が多岐にわたるのが大きな特長です。

有料老人ホームは以下の3タイプがあります。

介護付き有料老人ホーム

施設職員が24時間体制で介護サービスを提供
医療連携が整っている施設も多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活支援がメインで、介護サービスは外部に委託
自立・軽介護者が対象
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

元気な高齢者が対象
食事・見守りが中心で介護サービスなし
費用：15万〜30万円以上

民間施設のため、施設環境やサービスの内容次第で費用に大きな幅がある点が特長です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、年配者が暮らしの場として安心して暮らせる賃貸住居となります。

バリアフリー構造で、暮らしに関する相談や見守り確認などのサービスが組み込まれています。

入所条件

基本的には60歳以上（または要支援・要介護認定者）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

生活の選択肢が広く、外部の訪問介護を利用して生活スタイルを設計できる
新潟市でも比較的元気な人や軽度要介護の人が多く暮らしている

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の診断を受けた方が少人数のグループで共同生活する施設です。

あたたかみのある環境で、落ち着いた暮らしを送りたい方に向いています。

利用条件

認知症と診断されていること
基本的には施設のある市区町村に住民登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

施設の特徴

家庭的な空間でリラックスして過ごせる
少人数制のため、細やかな支援が受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

所得が少ない高齢の方や、基本的に自立しているが不安を感じる方のための施設です。

入居条件

収入基準を満たす必要があることが多い
自治体の判断で入居が決定する

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（補助金制度あり）

特徴

安価で落ち着いて暮らせる
日常生活のサポートが基本で、より強い介護が必要な場合は別サービスを利用

新潟市の施設ごとの入所条件の違い

新潟市で老人ホームや介護施設に入るには、自由にどの施設にも入れるわけではなく、それぞれの施設に明確な「入居条件」が設けられています。

施設を選ぶ際に最も重要なポイントの一つが、この入居条件です。

ここでは代表的な判断軸である「要介護度」「年齢や健康状態」「経済状況」に分類して説明します。

介護認定による入居制限

とくに大切で重要な基準が要介護度となります。

要介護というのは、介護の必要性の度合いを示す国が定めた制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の全7段階で構成されます。

施設の種類	必要な要介護度	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	リハビリ目的の中間施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療ケアが必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	医師の認知症診断必須
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立〜要介護まで幅広く対応	外部介護サービスと連携

認定された介護度により、入りたい施設に入れないこともありますので、確認しておくことが大切です。

年齢・健康・認知症の状況

健康状態や体の状態、疾患の有無なども施設側の判断に影響します。

認知症の症状がある方であればグループホームや認知症専用対応のある施設が適しています。
心臓病やがん、糖尿病などの持病のある場合は、医療支援が手厚い施設（たとえば介護医療院や医療連携型有料ホーム）を選択する必要があります。
一部タイプの施設では入居条件に「60歳以上」「65歳以上」などの年齢基準があることがあります。

また、終末期対応（施設内で亡くなるまで暮らせるか）もあわせて、あらかじめ確認しておくと安心です。

所得・資産の基準

新潟市でも、施設の種類によっては、所得や保有資産に応じた入居の可否や費用の軽減制度があります。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下であれば、家賃や食事費が軽減される
養護老人ホームは、低所得世帯や低所得の高齢者向け施設で、収入・資産に制限がある
申請は自治体経由で行い、審査の上で入所の可否が決まる

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居にあたって数百〜数千万円を求められる場合がある
保証人や身元保証人が必要なことが多い
元気な方が要支援・要介護状態になると費用が追加でかかることも

支払いが大きくなる施設もあることから、金銭的な計画を事前に行うことが極めて重要といえます。

施設の選定にあたっては入りたいところよりも入れるところが先に決まるという点を理解しておく必要があります。

当事者や家族の現状を正しく把握し、どのタイプの施設の条件に合致するのかを確認しておくことが、最適な施設選びに結びつきます。

新潟市の介護施設・老人ホームの費用の相場

介護施設や老人ホームに入るとき、一番気になるのがどの程度のお金が必要かということです。

新潟市においても、介護施設のタイプや運営母体、サービスの内容により必要な費用は大幅に異なり、入居の際に必要な一時金と利用料（月額）に分けて考える必要があります。

以下では、公営の施設および民間施設のそれぞれのかかる費用と負担を軽減する助成制度について解説します。

毎月かかる費用の目安

毎月の支払いには、住居費および食事にかかる費用、施設管理費、介護にかかる費用といったものがかかります。

施設タイプ	月額費用	備考
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	所得に応じて軽減措置あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	3〜6ヶ月の利用が一般的
介護医療院	10〜20万円	医療ケアを含む
グループホーム	12〜18万円	生活空間はコンパクト
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	大きな金額差がある
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公営施設は費用は安めですが、空き状況が厳しく、待機が必要になることが多い傾向です。

一方、民間施設は比較的高価でも即時入居が可能なケースが多く、選べる施設も多いです。

入居時の一時金と初期費用の違い

民間事業者の有料介護施設では、入居時一時金という高額な初期費用を求められるケースがあります。

入居時の一時金とは？

長期滞在を見越して、あらかじめ支払う利用料金の前払い金
数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却・返金制度について

決まった期間内に退去した際には返金対象となる
例を挙げると5年間の償却設定で1年で退去した場合、8割ほど戻ることもある

最近では入居一時金0円プランを採用する施設が新潟市でも増えており、月額費用がやや割高になる代わりに初期費用の負担を減らせます。

介護保険のカバー範囲と自己負担

介護施設において利用する介護内容のほとんどは、介護保険の対象となり、サービスを受ける人は1〜3割の自己負担します。

新潟市でも、住宅費と食費や生活に必要な出費はすべて自費であることに注意してください。

自己負担の割合

原則的には1割負担（所得により2〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、定められた額を超える超過分が返金される

公的な補助と軽減措置

住民税がかからない世帯向けに食事代や家賃を減額する制度あり
重度の要介護者で、経済的に厳しい家庭には自治体の補助金制度も適用されます。

「思ったより安くて驚く」という人もいる反面、「思ってたより高い…」と驚く人も多くいます。

そのためにも、事前に十分にかかる費用を確認し、家計状況と合うか見極めることが大切になります。

新潟市の施設選びで後悔しないために

介護施設への入居は、生涯においても大きな決断のひとつです。

「費用が高すぎた」「想定と違うサービス内容だった」「環境が合わなかった」などといった失敗したという声は新潟市でも少なくないのが実情です。

以下では、後悔しない施設選びのために欠かせないポイントや備えておくべきことを解説します。

自分に合う施設を判断する基準

施設を決める前には本人の体調や希望に即した施設選びが一番のポイントです。

以下の項目を参考に、自分やご家族にふさわしい施設を見極めていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く日常生活をおおむね自立している方であればサ高住あるいは住宅型有料老人ホームなどが選択肢に
手厚い介護が必要な方や継続的な医療サポートが必要な方の場合は特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームなどを候補に

暮らし方と希望

自由な暮らしを望む、活動的に過ごしたいのであれば自立支援型施設もしくはサービス付き高齢者向け住宅が適している場合も
家族のそばにいたい、心穏やかに暮らしたいなど、場所・雰囲気・対人関係も判断材料

家族との距離・サポート体制

家族の方が気軽に通える距離かどうか
緊急時の対応や問い合わせがすぐできるかも見逃せない比較項目

見学・体験入居の活用

入居先を選ぶ際に満足のいく選択のために、事前の見学や体験ステイは非常に有効です。

確認すべきポイント

スタッフの対応や雰囲気はどうか
掃除や整理整頓が清潔に保たれているか
利用者の表情や生活の雰囲気
食事の質と味付けと配膳時間
居住スペースの広さや設備の安全性
医療連携の体制が備わっているか

機会があるなら、昼と夕方など別時間の施設見学や一晩泊まってみる体験を実施している施設を選ぶと、より具体的な生活イメージが持てます。

民間施設と公的施設の比較

施設の運営主体によって、受けられる支援や毎月の負担額、入りやすさが違います。

ここでは、民間施設と公的な施設の主な違いをまとめます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	割高（月額15〜35万円超）	安め（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	タイミングが合えばすぐ入居	定員に対し希望者が多く、すぐには入れない場合も
サービスの自由度	施設独自のサービスがある（食事・イベントなど）	制度に準じた基本的なサービス
医療・看取り対応	施設により対応力が異なる	医療連携・看取り対応があるところも