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山形市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金とは、病気やケガによって仕事ができなくなった際に生活をサポートするために支給される給付金になります。
傷病手当金は健康保険の一制度という位置づけで、山形市でも主として会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者を対象としています。
働くことができなくなった期間中も生活費を受給できる仕組みを作ることで、被保険者やその家族がストレスなく治療に集中できるようにしていくのが目指すところです。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額とは、入っている健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割った金額のことです。
この金額は、山形市でも給料に近い金額が基準となっているので、今の生活水準をほぼ保てるように設計されています。
傷病手当金が支給される条件は
傷病手当金が支給されるには、山形市でも定められた条件をクリアしなくてはなりません。
最初に、病気やケガによって仕事を休む必要がある状況にあるということが条件になります。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続していることが条件です。
この3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含むので、勤務日以外もカウントされます。
支給を受けるには、給与の支給を受けていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額より少ない時というのが条件になります。
傷病手当金が支給される期間
傷病手当金が支給される期間には規定があって、基本は最長1年6ヶ月間になります。
この期間は、初めて受給がスタートした日からの通算で計算するため、間を空けて再度休業に入った場合は通算で1年6ヶ月を超えると終了になります。
山形市にて長い期間の療養を行うときでも経済的な支えを得られる制度になっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金をもらうためには申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の手続きは、山形市でも本人が所定の書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
申請手続きに必要な書類は次の通りになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、自分の記入部分の他に医者が記載する部分や事業主が記入する部分があります。
医師の診察を受けていることが前提となります。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを確認するのに必要となる場合があります。
給与をもらっている時、それらの金額に応じて傷病手当金が異なってくるためです。
申請書類の準備は労力がかかってくるため、治療中の負担を少なくするために、起業の総務担当や家族と協力して進めることが大切になります。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
山形市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入している保険で、その内容は別のものになります。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みを持たないため、自営業者やフリーランスの人は病気やケガに備えて民間の保険も検討することが大事になります。
受給中に退職したときも受給できるかもしれません
たとえば、退職の前日までに傷病手当金が支給されている、若しくは支給される資格がある時、退職しても最長で1年6ヶ月間支払われます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するので、申請方法が変わってくる場合もあります。
障害年金や労災保険をもらっている方は注意?
例えば、労災保険により休業補償給付を受け取っている場合は原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を避ける決まりになります。
そのため、山形市でも、重なる手当をつかう際には条件を考慮しておくことが大事になります。
復職した後の注意点
傷病手当金というのは休業している期間に支給される手当てになります。
そのため、仕事に復帰した場合、支給は止められます。
しかし、短い労働時間での復帰などの場合で、収入が傷病手当金よりも少ないときは部分的に支払いが継続する場合もあります。
受給が遅くなる可能性があるため注意
傷病手当金の支払いには審査する時間がかかってくるので、提出から給付されるまでにタイムラグがあります。
提出書類があいまいだと、さらに時間がかかることがあります。
山形市にて生活困窮の状態のときは他の対策も考えておくことが重要になります。
受給している間社会保険料の扱いも注意しましょう
傷病手当金が支払われている期間の給料がゼロの時の保険料の負担については健康保険組合や事業主によって違ってきます。
給料を受け取っていない期間の健康保険料については免除するところもありますが、事前にチェックが必要です。
山形市でも傷病手当金というのは、病気やケガで仕事をできないときに生活の支えを受けられる大切な仕組みですが、使用するには手続きの仕方や他の手当てとの関係性をしっかり認識しておくようにしましょう。
あらかじめ所定の書類を準備しておく事も大事です。
うまく使えば、療養に専念できて安心して生活できます。
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