山形市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大きな一歩です。

法人化することにより節税効果、取引先への信用性が高まるなどの利点を得られる一方で、申請、コストも必要になります。

適当なタイミングでの法人化を実現するためには山形市でも売上の伸びを見定めつつ、先に綿密なプランが要求されます。

山形市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高です。

しかし、単に売上金額のみで答えを出さずに、将来の展望や利益についても考慮することが必要です。

山形市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。

山形市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、事業内容とと出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。

山形市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

このときに下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

山形市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出します。

山形市で法人化によるメリットとは

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

法人税においては山形市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用力がアップします。

山形市でも会社名義の融資の交渉がしやすくなって、大きな契約とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式を譲るだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

山形市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社のための銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などが必要です。

山形市での法人化の費用は

法人化するには費用が必要になります。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、山形市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

山形市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化するには山形市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然、経理もしてくれますし、税務調査対策や、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、山形市での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。