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山形市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



山形市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

山形市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失くす可能性がある人に対して家賃に相当する額を支給する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体により行われています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、その後制度が拡充されて、現在の形になっています。

おもに失業等により収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃が払えなくなった方が対象です。

とくに、コロナ禍においては収入減少の影響を受けた人が多くなり、受給者についても増えました。

住まいを維持することは、生活の安定に結び付くため山形市のこの制度というのは経済的に厳しい状況の人々には多大な援助となってきます。



山形市の住宅確保給付金の金額

山形市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは、家族の人数と住んでいる地区により変動してきます。

家賃相場が高い地域では額も高くなります。

単身ならばだいたい4万円から5万円くらい、家族の世帯であれば約6万円から7万円程度が支給上限であるケースが多くなっています。

受給できる期間は原則として3か月になりますが、延長可能です。

延長については2回までできて、最長で9か月間の受給が可能になります。

延長の際には、就職活動を行っていることや、収入や資産等の要件を満たしているか確認されます。

そういうわけで、全員が延長可能というわけではありません。



山形市の住宅確保給付金の手続きの流れ

山形市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請時には、本人確認書類や収入や貯蓄に関する書類や家賃支払いについての書類などが必要です。

自治体にもよりますが、申請のときにハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

手続き後、審査がなされて、審査が通れば支給決定です。

支給は基本的に申請者ではなく、大家さんへ直に振り込まれる形になります。

ゆえに、給付金を別の用途には使えないです。

受給している間は、つねに求職の報告を行います。

この報告を怠ると山形市でも受給が停止になってしまう場合もあるため注意しなければなりません。

また、経済面で改善した時は、早急に自治体へ報告を行います。

報告を怠ったり、誤った報告を行った場合は不正受給とされて、後から返還させられます。



山形市の住宅確保給付金をもらう条件

山形市の住宅確保給付金の仕組みをもらうためには条件を満たさなければなりません。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者であることが条件となります。

要は、世帯で主要な収入がある人が申請者とならなくてはなりません。

就職する意思を持つこと

就活を行う意思を持っていることも必要です。

支給を受けるためにはハローワークなどを利用して、能動的に求職活動を行うことが求められます。

山形市の住居確保給付金は、単なる家賃補助ではなく、自立を目指す仕組みになっています。。

収入の条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を足した金額以下であることが要件です。

この基準より多くなると受給対象から外れます。

収入が減少したのが最近のことである

単に収入が足りないというだけではなく、収入の減少で生活が困難になったことが直近の出来事であることが不可欠です。

失業や廃業や収入の減少の後二年以内で、住宅を失う可能性がある状況に置かれていることが前提です。

貯蓄の金額についての条件

世帯における貯蓄額にも制約があって一定の金額以上の預貯金を所有している場合は支給の対象外になります。

要は、山形市でも、ある程度の蓄えがある人は、まずそれを使うことが必要です。



山形市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困窮してしまったときに家を維持するための重要な仕組みですが、山形市でも、すべての人が使えるわけではありません。

手続き時に規定以上の蓄えがある時は対象外となることがあります。

また持ち家に住む方は除外されて、賃貸住宅であることが要件になります。

つまり、持ち家の住宅ローンの影響で生活が難しくなった人は適用外です。

就活を行う意思がない人も適用外なので、年金収入だけで生計を維持している高齢者も適用外となることが多いです。

山形市の住居確保給付金は、就職する意志があっても生活困窮の状態の人を援助するための仕組みになります。