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鹿屋市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは?
傷病手当金というのは病気やケガにて仕事をできないときに生活をサポートするために受給できる給付金です。
傷病手当金は健康保険サポート制度で、鹿屋市でもおもに会社員や公務員等が入っている健康保険の加入者が対象となります。
働くことができなくなった時も生活費を受給できる仕組みによって、被保険者とその家族が治療に集中できるようにしていくのが趣旨です。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは、被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割った金額を指します。
この金額は、鹿屋市でも給与額に近い金額が基準となっているので、今の生活水準をキープできるように配慮されています。
傷病手当金が受給できる条件とは
傷病手当金を受給するには鹿屋市でも条件を満たさなければなりません。
まず、病気やケガによって仕事ができない状況にあるということが条件です。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも続いていることが条件になります。
3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇なども含めるので、平日以外もカウントされます。
受給するには、給料が支給されていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額と比べて少ない場合だけ対象となります。
傷病手当金が支給される期間は?
傷病手当金を受給できる期間には上限があり通常は最長1年6ヶ月間になります。
この期間は受給を開始した日からの通算で計算されるため、期間を置いてもう一度休業した場合は合算で1年6ヶ月を超えてしまうと支給は終了となります。
鹿屋市にて長期間の治療が必要な時でも生活の支援をしてもらえるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金をもらうためには、申請手続きをします。
傷病手当金の手続きは、鹿屋市でも被保険者自身が必要書類を揃えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。
申請の必要書類は次のとおりです。
傷病手当金支給申請書
この書類には、本人の記入部分のほか、医者が記載する欄や事業主が記入する部分があります。
医師の診察を受けていることが前提です。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを確認するのに必要になるケースもあります。
給与をもらっている場合、金額に応じて傷病手当金が変動するためです。
申請手続き書類の提出は労力がかかるので、負担を軽くするために、事業所の総務部や家族を頼りながら進めることが大切です。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
鹿屋市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の方が加入する健康保険であり、それらの給付内容は別のものになります。
国民健康保険は傷病手当金の制度を持たないため、自営業者やフリーランスの人は、病気やケガに備えるために民間の保険も検討することが大切になります。
労災保険や障害年金を受給している人は注意が必要?
例として、労災保険によって休業補償給付を受け取っているケースでは原則として傷病手当金は受給できません。
これは、二重給付を避ける決まりです。
よって、鹿屋市でも、重なる制度をつかうときには要件を理解することが推奨されます。
支給が遅れる可能性があるため注意
傷病手当金の支払いには審査期間がかかるので、提出から給付までに時間を要します。
申請書類があいまいだと、もっと時間を要することがあります。
鹿屋市にて経済的に困難なときは別の対応も準備しておくことが重要になります。
受給中の社会保険料の扱いも注意しましょう
傷病手当金の支給を受けている期間の給料が払われていないときについての保険料の請求がどうなるかは事業主や健康保険組合で違ってきます。
給料が払われていない間の健康保険料については免除になるところもありますが、予め確認しましょう。
復職後の注意
傷病手当金は仕事ができない期間に支給される手当です。
そのため、仕事に復帰したら支払いが停止されます。
しかしながら、短時間の復帰などの場合で収入が傷病手当金と比べて少ない場合には部分的に支給が継続するケースもあります。
受給している間に退職したときも受給可能な場合があります
たとえば、退職日の前日までに傷病手当金が支給されている、若しくは受給資格を満たす時は退職してからも最長で1年6ヶ月間受給できます。
退職した後は健康保険の被保険者資格を失うため、手続きのやり方が変わってくる場合があります。
鹿屋市でも傷病手当金は病気やケガによって仕事ができなくなったときに生活費の支えを受けられる不可欠な制度になりますが、使用するには申請の方法や他の手当との関係について詳しく理解しておく必要があります。
事前に必要な書類を整えておく事も大事になります。
賢く使えば、療養に集中できて安心して暮らせます。
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