山形市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？山形市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、精神が準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるため、気持ちが追い付かず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

山形市での相続手続きに入る前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から7日以内に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の申請も行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の立場で、山形市にて早期にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
  • 遺産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証人役場に残されていることもありえるため、丁寧に確認することが重要です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

山形市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、なるべく早めに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も知っておいてください。

債務や保証債務を確認しないまま引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあるため、相続の全体を事前に確認しておくことが必要不可欠です。

山形市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

山形市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

初めに、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 銀行口座の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、山形市においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税の申告では、正しく控除を活用すれば税額を大幅に軽減できるケースもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


山形市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

山形市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないので、まず手続き全体の流れと期限を認識しておくことこそが、あとで慌てないポイントです。

主な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、スタンダードな遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって異なる締切が決められているため、あらかじめ日程管理ツールで予定を管理しておくことが推奨されます。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、山形市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入金や借金を含む一切の財産を承継したとみなされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、迅速な情報収集と行動が重要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

また、山形市においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、次のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送では一週間から二週間程度要するケースもあります。

早めに行動しましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

山形市においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をもれなく把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産資産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、深刻な義務を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記録します。

  • 財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。


山形市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、山形市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から90日」と定められています。

ただし以下のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなることがあります。

  • 故人の銀行口座から引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

山形市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は山形市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自力で可能な手続き／外部に依頼すべき手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍の収集：手間はかかるが自力で可能
  • 相続人を特定する作業：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の申請：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に提出期限があるような手続きや、損をする可能性がある局面では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家の活用

「家族同士で手続きを済ませた方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかでトラブルになる事例は山形市でも非常に多いといえます。

専門家を中立な立場として入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に相談すべきか判断がつかない方は、以下のページもご覧ください。


名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、下記の書類を提出します。

  • 銀行指定の相続手続き用紙
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手続きが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

山形市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは不動産の相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
  • 株式：証券口座のある会社への相続届提出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になる場合もあります。

書き出して1つずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、山形市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお書面での提出が求められるケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.山形市での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

初めに死亡届の届け出が必要です。

次の段階として、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

相続手続きは順序立てて行えば問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するためのタイムリミットを超えたけど、どうすれば？

基本的に3か月の期間を超えると相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ連絡不能な人の代理人の選任手続きを行うといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、口座は利用停止になります。

必要な相続手続きが整っていないとお金を引き出すことはできません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって集める必要がある？

故人の誕生から死亡までの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、ただ必要書類を集めるだけのものではありません。

残された家族が次の生活を安心してスタートするための、大切な区切りでもあります。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことの大切さ

「最初に何をするべきかわからない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まずは全体の流れと締切や時期を理解することが最初の一歩です。

精神的に大変な中でも、一つずつ申請や届け出を進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「わからない」「選べない」タイミングで相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、親族間で合意できないときは、できる限り早く専門家へ相談することで予期せぬ揉め事を防止できます。

申請に失敗してしまうと、後戻りできない結果につながることもあるため、慎重な判断が求められます。

後を継ぐ人に苦労をさせないための備えも大切

相続手続きを終えた後は、ご自身の死後の相続を見直す契機にもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と明文化

亡くなる前に準備しておくことで、大切な人が処理をスムーズに行えるようになるでしょう。