妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは身体も心も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も山形市においても少なくないのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや職場との調整も必要になります。

「現時点で、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが支えになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要になる山形市での代表的な手続きを時系列でわかりやすく解説していきます。

知らなかったせいで損を防ぐために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、期限があるものや届け出しなければ支給されない支援金などが山形市でも多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、準備書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】山形市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは山形市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なるため、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診察を受けることが要件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多く存在します。

上長や人事部の人と相談する際には、診断書の提出があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて前もって準備したいのが出産施設の決定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、山形市でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】山形市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが山形市においても通例です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められる場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

山形市においても健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

給付額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を確認しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

さらに、お産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】山形市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、山形市でも生まれた日から14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると山形市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、山形市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

山形市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も適用されます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

支給金額は、最初の6か月は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが大切で、申請が遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに役に立つのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、山形市でも生後2か月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることがあるので、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園申込の時期を確認しておく必要があります。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下のことを事前にしておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（余裕があれば）

山形市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

ここでは、山形市においても対象となる方だけが必要とする手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本で生まれた子どもが2つの国籍を有する場合もあるため、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが必要となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になる場合があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるため、できれば妊娠中のうちに引越す、または出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産してから離別・死別した場合は、山形市でもシングル家庭対象の補助制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、山形市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どの場所に申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子ども支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期提出資料の準備に手間がかかるため早い行動が必要

各手続きの窓口が異なることもあるので、前もって電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費の補助などが受けられない

提出書類は会社ですべて案内してくれることも多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいという声は山形市においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な行うべき手続きを期間ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)については早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら子どものお世話と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙が出そうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことを一度に完了しなくていいということを思い出してください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

手続きの書類や制度は、難しい言葉が多くて読みにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

山形市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

疑問があることはためらわずに聞いてください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、友だち、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日以内に申請する必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送による提出も可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。