山形市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

山形市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

山形市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

山形市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所への届出です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要とされます。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、山形市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

山形市の役所での手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

山形市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、山形市でも基本的に開始作業のときに立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

山形市の郵便物の転送届

山形市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけで完了です。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）には、速やかに住所変更手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自分で新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式サイトやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめアカウント情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。

山形市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが基本

新しい住まいでもネット回線を必要とする場合、契約中のインターネット回線を移転するか、新しく新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わなくなることもあるので、できるだけ早めに申し込みを済ませましょう。

回線の引越しは次のように行われます。

  • 使用中のプロバイダに連絡して移転手続きの申し出
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や接続機器の準備

移転時に料金プランやインターネット業者を変更するチャンスでもあります。

解約金や新規特典や割引も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

インターネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、転居先でもう一度契約すると二重請求される危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、新居の住宅の種類によっては利用できないケースも考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1か月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

山形市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも必要な手続きの一つといえます。

山形市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決める

転校の際には、服装規定や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の心配を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を進めることが必要です。

特に認可保育園は山形市でも空き状況によって入園できないケースもあるので、引越しが確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が複雑な地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるため、あらかじめ問い合わせることが重要です。

山形市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは次の機関で受け付けています。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明の登録変更

自動車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次のように進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを怠ると、山形市においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、前もってチェックしておきましょう。

山形市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、多くの金融機関でインターネットやモバイルアプリから変更可能です。

場合によっては、確認手続きとして郵送書類や来店手続きが必要となることもあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座が止められるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

中でも電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で住所変更が発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

住所変更が未対応だと、更新カードや利用明細が届かずに利用停止になるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録情報変更が可能なので、住所変更後速やかに届け出してください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、マイページから住所変更が可能になっています。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所の変更を怠ると、確定申告時に面倒が起きる可能性があります。

この手続きもWebから申請できる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになることもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引っ越しを終えたら、勤務先へ迅速に住所変更を申告することが求められます。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が適切に届かない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」から課税されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の納付先が変更になることもあることから、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って仕事をしているときは、世帯主の扶養控除にも影響するため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別方法やごみ収集日になります。

自治体ごとに規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の防災情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などの危険性も変化します。

市区町村が提供しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、自分で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

山形市でも引越しにはいろいろな申請が発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

下記に、引越しに関する主要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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