山形市の母子家庭の手当てと補助金

山形市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の山形市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

山形市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りていない方へ助ける補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円になります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

山形市の母子手当ては両親の離婚や死別等のために父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は山形市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」の多い方ももらえることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。

養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

山形市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、山形市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情でサポートが必要な山形市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

山形市の住民税の非課税世帯って？

山形市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり不要になるなどといった支援があります。

山形市の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は山形市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？山形市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支払われます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は山形市で主に就業者である母親が妊娠した場合に受給できる手当てになります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象です。

また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。

山形市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

山形市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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山形市の母子家庭の手当てと補助金

山形県山形市でも離縁する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増えています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。

山形県山形市も含め自治体により母子家庭を対象にしたいろいろな補助金、支援制度などあります。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大概のケースで受け取れます。加えて、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。

シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。小学生や中学生に向けて給食費や修学旅行費などを援助する就学援助制度等母子家庭を補助する給付金とか助成金は多いです。

こうした支援制度とか補助金等は山形県山形市も含め都道府県や市町村によって変わってきますので窓口などで照会することが大切です。

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