山形市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借金の金額を大幅に減額できて、残りの額を普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で支払う方法になります。

安定した収入があるけれど多額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいときや財産を持ち続けたい時にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きが必要ですが、財産を維持しながら借金を減額できるといった長所があります。

山形市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするには、以下に挙げる条件を満たさなければなりません。

借り入れ金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きをできます。

つまりは、借入総額が多い時はできません。

継続的な収入があること

支払い計画を実行するには、毎月の収入があることが大事です。

継続的な収入がない方や無収入の時は、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要になります。

再生計画案には、減らした借金を確実に返していくプランとその妥当性を示す内容が欠かせません。

山形市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は次のような人に向いています。

多くの借り入れを抱える人

個人再生というのは借入の金額が多く、返済が厳しいケースで特に有効です。

原則として負債金額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで少なくできます。

不動産等の資産を手放したくない方

自己破産を選ぶと一定の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、家やマンションなどを手放さずに借金を減らすことが可能です。

住宅ローン以外の借り入れを減額できることが、個人再生についてのおもな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、減額した後の借金を遅れることなく返していくことが不可欠になります。

そのため定期的な収入を得られる状態にある事が条件です。

これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも、安定的に収入があればOKになります。

山形市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所により法的に借金を大きく減額できる点です。

は以下のような良い面があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借り入れ額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則を利用すれば、家などを処分せずに済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので特定の職業の方でも利用しやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

手続きをすると債権者による取り立てが止まるため、おびえることなく生活することが可能です。

山形市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るため、新規の借り入れができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を要します。

借金は部分的に返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借り入れの返済する義務があるので、遅れることない返済が求められます。

日々の生活にある程度の制約を要する

返済が第一になるためぜいたく品の支出については制限されます。

山形市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることにより、山形市でもしばらく新規の借り入れ等に制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、下のようなことに制限が課せられます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と既存のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車などについて分割払いで買うことができなくなります。

山形市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きを依頼する弁護士などにより違ってきます。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所費用

裁判所費用については、数万円程度がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出のときに発生する実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割払い等によって負担なく払えるように配慮してくれる所がほとんどになります。