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鯖江市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は?
傷病手当金というのは、病気やケガによって働けない時に生活を維持するために受給できる支援金です。
傷病手当金は健康保険サポート制度という位置づけで、鯖江市でも主として会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象となります。
仕事をすることができなくなった期間中でも生活費を受給できる仕組みを作ることで、被保険者やその家族が安心して療養に専念できるようにしていくのが目的になります。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
標準報酬日額とは被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割ったものを指します。
この金額は、鯖江市でも給与額と同じくらいの金額が基準になっているため、今までの生活水準をある程度保つことが可能なように設計されています。
傷病手当金がもらえる条件は?
傷病手当金が支給されるには、鯖江市でも条件をクリアする必要があります。
まず病気やケガで仕事を休まなければならない状態であることが前提になります。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いている必要があります。
3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇等も含まれるため、営業日以外もカウントします。
受給するには、給与の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比較して少ないときというのが要件になります。
傷病手当金が支給される期間は?
傷病手当金が支給される期間には上限があって、最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは、初回に受給が始まった日からの合算で計算するため、一時的に仕事復帰して再度休業した場合も通算で1年6ヶ月を超えると終了になります。
鯖江市にて長期間の療養を要する時でも生活の支援を得られる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるためには、申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の申請手続きは、鯖江市でも被保険者自身が所定の書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届けることが必要です。
手続きに必要な書類は以下の通りになります。
傷病手当金支給申請書
この書類には、自分の記入欄だけでなく、医者が記載する欄や事業主が記入する欄があります。
医者の診療を受けていることが前提になります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を見るために求められるケースもあります。
給料の支給があるときには、その金額に応じて傷病手当金が異なってくるためです。
手続きの書類の用意は労力がかかってくるため、療養中の負担を少なくするためにも、総務担当や家族と協力して進めていくことが推奨されます。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
鯖江市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険というのは主として自営業者や無職の方が加入している健康保険であり、それらの給付内容は違います。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みを持たないためフリーランスや自営業者の人は病気やケガに備えるために民間の保険も検討することが重要です。
支払いが遅れる可能性があるので注意
傷病手当金の受給は審査期間がかかってくるため、手続きから受給までにタイムラグがあります。
提出書類があいまいだと、さらに時間を要することがあります。
鯖江市にて生活が困窮しているときはほかの対応策も検討しておくことが大事です。
受給期間中に退職した時も受給可能な場合があります
たとえば、退職の前日までに傷病手当金を受け取っている、または受給資格を満たしている時、退職しても最長で1年6ヶ月間支給されます。
退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するため、申請の方法が変わってくる場合もあります。
受給している間社会保険料も確認しましょう
傷病手当金を受給している間の給料をもらっていないときの保険料の支払いについては事業主や健康保険組合で異なってきます。
給料が払われていない間の健康保険料は免除になるケースもあるのですが、先に確認が必要です。
労災保険や障害年金を受け取っている人は注意が必要?
例として、労災保険から休業補償給付を受給しているときは原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を認めない措置になります。
したがって、鯖江市でも、複数の手当を使用する際には条件を考慮することが大事です。
復職後の注意
傷病手当金というのは仕事ができない期間に支払われる手当になります。
そのため、仕事に復帰したときには支払いは止まります。
しかしながら、短時間の勤務などによって給与が傷病手当金よりも少ない場合は一部は支払いが継続するケースがあります。
鯖江市でも傷病手当金というのは、病気やケガによって仕事をできない時に経済的なサポートとなる大切な制度ですが、使用するためには申請の方法やほかの手当との関係をしっかり確認しておく必要があります。
前もって必要書類を準備しておく事も重要になります。
うまく利用すれば、療養に集中できて安心して生活を続けられます。
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