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鯖江市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



鯖江市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

鯖江市の住居確保給付金というのは、生活が困窮することで、住居を失う可能性がある方に対して家賃に相当する額を支給する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体により執行されています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、いっそう制度が強化されて、現在のものになりました。

主に失業や廃業等によって収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃が支払えない人が対象者となります。

とくに、コロナ禍では影響を受けた人が増加して、利用者も増加しました。

住宅を保持することは、暮らしの安定に結び付くため鯖江市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい状況の方には大きな援助となってきます。



鯖江市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

鯖江市の住宅確保給付金の仕組みを利用するためには条件を満たさなければなりません。

収入の条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額を超えないことが条件です。

この基準を超えると受給対象にはなりません。

収入が少なくなったのが最近の事である

単純に収入が足りないこと以外にも収入の減少で生活困窮した事が直近の出来事であるということが必要になります。

失業や廃業や収入の減少の後二年以内であり、住宅を失くしてしまいそうな状況であることが必要です。

預貯金金額における条件

世帯の貯蓄額にも基準が設けられていて決められた額を上回る預貯金がある方は支給の対象外となります。

要は、鯖江市でも、ある程度の貯蓄がある方は、まずそれを活用することが求められるわけです。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が求められます。

要するに、世帯において一番収入がある人が申請者とならなくてはなりません。

仕事をする意思を持つこと

就活を行う意思があることも必要になります。

支給対象になるにはハローワーク等を使って職を探すことが求められます。

鯖江市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助のみでなく、自立を促す制度となっています。。



鯖江市の住宅確保給付金の手続きの流れ

鯖江市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請の際には、本人確認書類、収入や貯蓄の状況を証明する書類、家賃の支払いについての書類等が必要になります。

自治体によっては、申請の際にハローワークに登録をする場合もあります。

手続きの後、書類審査に入り、問題がなければ受給開始となります。

支払いについては一般的に申請者ではなく、大家さんに直接支払われる形になります。

なので、給付金を他のものには利用できないです。

支給中は、常に職探しの報告が不可欠です。

報告をしないと鯖江市でも支払いが止められる場合もあるので気をつけなければなりません。

さらに、経済面で良くなった場合は速やかに自治体に届け出ます。

報告を行わないでいたり、誤った報告を行った時は、不正受給とみなされて、後で返還を求められます。



鯖江市の住宅確保給付金の金額

鯖江市の住宅確保給付金で支給される金額というのは家族の人数と地域で異なってきます。

家賃相場が高い場所では上限金額も上がります。

ひとり暮らしであれば約4万円から5万円程度、2人以上の家族ならば約6万円から7万円くらいがもらえる上限額である場合が多くなっています。

支給期間は原則三か月になりますが、延長可能になります。

延長については2回まで可能で、最長で9か月の間支給を受けることができます。

延長には、就職活動を行っていることや収入や資産等についての基準を満たしているか審査されます。

そういうわけで、必ず延長を認められるとは限りません。



鯖江市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮したときに住む場所を維持する重要な制度ですが、鯖江市でも、全員が対象になるわけではありません。

申請時に一定の貯蓄を持っている方は対象外になることがあります。

加えて、持ち家の人は対象外となり、賃貸住宅であることが前提となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が難しくなった方は対象外になります。

就職活動をする意思を持たない人も適用外なので、年金収入だけで生計を維持している高齢者についても対象にならない場合が多いです。

鯖江市の住居確保給付金は、仕事をする意志を持っていつつも生活が困窮している人を支援する仕組みになります。