鯖江市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な選択です。

法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まる等という利点がある一方申請、費用も必要です。

相応しいタイミングにて法人化をしていくためには鯖江市でも売上高の数値を把握しながら、先に緻密な準備作業が必要です。

鯖江市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上になります。

ただし、売上のみで考えずにこれからの見込みや利益率も考慮する必要があります。

鯖江市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化するのが目安です。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率も上がります。

一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

鯖江市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業の内容、資本金出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地や等を記します。

鯖江市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

鯖江市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

鯖江市で法人化によるメリット

法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

法人税においては鯖江市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると金融機関や取引先からの信用力がアップします。

鯖江市でも企業の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を後継者に引き継ぐ時に株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

鯖江市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを準備しておきます。

鯖江市での法人化にかかる費用は

法人化するには費用が発生します。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、鯖江市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

鯖江市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには鯖江市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、鯖江市での法人化に関する手続きもミスなく進められます。