鯖江市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つであり、裁判所で借金を大幅に減らすことができて、残った金額を通常は3年（場合により5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を持ち続けたいときのための手段になります。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に維持しながら借り入れを減額できるというプラスの面があります。

鯖江市でできる個人再生が向いている人

個人再生は次のような方に合っています。

高額な借り入れを持つ人

個人再生というのは借金金額が大きく、返済ができない場合に特に効果的です。

通常、負債総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産などの財産を手放したくない方

自己破産であると一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度により、家等を手放さないで借入を少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除く借り入れを減らせる点が個人再生についての大きな利点になります。

安定収入がある方

個人再生においては、減らした借入を問題なく返していくことが欠かせないです。

つまりは継続的な給与を得られる状態である事が条件です。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも一定の収入があればOKになります。

鯖江市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生を利用するためには次の条件があります。

借入の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借入の総額があまりにも多額の時はできません。

安定収入がある

支払いをしていくには収入が安定していることが必要です。

定期的な収入がない時や収入自体がない人には、裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要です。

再生計画案には、減らした借り入れを確実に支払うプランとその計画の妥当性を表す内容が欠かせません。

鯖江市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることによって、鯖江市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

これらのデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のようなことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行などから新規に借金ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで買うことができなくなります。

鯖江市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくすることができる点です。

個人再生は以下に挙げる良い面があります。

借り入れが大きく減額される

借金額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大幅に軽くできます。

家等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を手放さずに済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きをし始めると、債権者の取立行為が停止するので、安全に生活を送ることができます。

鯖江市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと下のようなマイナスの面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るので新規の借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を要します。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借り入れについて返済する責任があるため、計画的な返済が不可欠です。

日常生活にある程度の制約が求められる

借り入れの返済が第一なので、贅沢になる支出は制限されることになります。

鯖江市で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をするときにかかる費用は、手続きを行う弁護士などで違います。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として、数万円くらいが必要です。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所等では分割などにより負担なく支払えるように対応してもらえる所が多いです。