鯖江市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？鯖江市で相続税の申告が必要なケースとは？
鯖江市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
鯖江市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？鯖江市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、感情が準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、感情が対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐにすべきこと（7日以内）

鯖江市での相続の手続きに着手する前に、最初に済ませるべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も求められます。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、鯖江市で早期に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の有無のチェック
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性も考えて、慎重に調べることが重要です。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

鯖江市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、はやめに確認しておくことが求められます。

相続においては財産をもらうというだけでなく、借金を背負うケースもあることも理解しておく必要があります。

債務や保証債務を知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあるため、相続の全体を早めに理解しておくことが欠かせません。

鯖江市にて相続税の申告が必要な場合とは？

鯖江市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

最初に、自分たちのケースが申告対象にあたるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、鯖江市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、的確に各種控除を使えば支払う税金を大幅に軽減できることもあります。

意図せず納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

鯖江市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに完了するものではありません。

鯖江市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に手続き全体の流れと期限を事前に把握することこそが、混乱を防ぐために重要です。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、スタンダードな相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が課されていることから、前もって日程管理ツールで予定を管理しておくことが必要です。

各手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、鯖江市においても特に相続放棄の期限を過ぎると、債務も含めた相続対象の財産を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、鯖江市においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが求められます。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

鯖江市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を正確に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には以下の情報を記入します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

鯖江市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、鯖江市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から90日」です。

一方で次のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

鯖江市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を承継する人へ変更するための手続きが必要です。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続届
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや進め方が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記）

鯖江市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年以降は相続による登記が義務となり、三年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は次のようになります。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
株式：証券会社への相続届提出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になるおそれもあります。

書き出して一つひとつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、鯖江市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなおアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は鯖江市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります