妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は身体も心も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる方も鯖江市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、各種の行政手続きや勤務先での対応も必要になります。

「今、何から始めればいいか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき鯖江市における代表的な手続きを順を追って簡潔にご紹介します。

知らなかったせいで損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きには、期限があるものや届け出しなければ受け取れない支援金などが鯖江市においても少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本記事では、申請の時期、必要な書類、窓口なども含めて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

この記事を読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に必要な主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】鯖江市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは鯖江市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は自己負担になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめ行く予定の病院が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多岐にわたります。

上長や人事スタッフと相談する際には、診断書の提出が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、鯖江市においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】鯖江市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが鯖江市においても一般的となっています。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要になる場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金です。

鯖江市においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

また、出産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】鯖江市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、鯖江市においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申し込みが遅れると鯖江市においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、鯖江市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

鯖江市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は給料の67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児の疲労、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、鯖江市でも生後2か月からスタートするものもあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めに医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や育児の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握しておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下の準備を済ませておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（可能な範囲で）

鯖江市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは変わりませんが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

以下では、鯖江市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた子どもが二重の国籍となる可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが必要になります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再手続きが必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるため、可能であれば妊娠中のうちに引越す、または産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当および支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、鯖江市でもひとり親家庭向けの支援制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、鯖江市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの段階で、どの場所に行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ書類準備に手間がかかるため早めが無難

手続きごとの窓口が異なるケースもあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療サポートや支給されない

必要となる書類は勤務先ですべて案内してくれることが多いため、職場の総務部と早い段階で相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという声は鯖江市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に重要な大切な手続きを期間ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)においては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日以内に申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送による提出も可能です。

事前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わずつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてをいっぺんに終わらせる必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と思ったとき

手続きの書類や制度は、難しい言葉が多くてわかりづらいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書き間違えてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

鯖江市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

わからないことはためらわずに相談してください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と思えば思うほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、両親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。