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上の町で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金というのは、病気やケガによって仕事をできないときに生活を支えるために支給される手当です。
傷病手当金は健康保険の支援策という位置づけで、上の町でも主に会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象となります。
仕事ができなくなった期間中も生活費を支援してもらえる仕組みによって、被保険者とその家族が安心して療養に専念できるようにするのが目指すところになります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
標準報酬日額とは被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割ったもののことです。
この金額は、上の町でも実際の給与額と同じくらいの金額が基準となるので、今の生活レベルを維持することが可能なように念頭に置かれています。
傷病手当金がもらえる条件は
傷病手当金が支払われるには上の町でもいくつかの条件があります。
まず病気やケガで仕事を休む必要がある状態にあるということが条件です。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も続いていることが必要です。
この3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇なども含むため、平日でなくてもカウントされます。
受給するには、給料が支払われていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額より少ない場合というのが条件になります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金が支給される期間には上限があって基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間は支給が始まった日からの合算で計算されるので、間を置いて再度休業した場合は、合算で1年6ヶ月を超えてしまうと支給は終了です。
上の町にて長期間の治療をする場合であっても生活費の援助をえられます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受給するには申請手続きを行います。
傷病手当金の申請手続きは、上の町でも被保険者自身が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
申請手続きに必要な書類は次のものになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入欄のほかに医師が記入する部分や事業主が記載する欄があります。
医者の診療を受けていることが要件になります。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを確認するのに求められるケースもあります。
給料の支給があるときに、その金額によって傷病手当金を調整するためです。
申請の書類の提出は労力がかかるので、治療中の負担を減らすためにも、会社の総務の方と連携して行っていくことが大事です。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
上の町でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の人が加入する健康保険であり、それらの内容は違ってきます。
国民健康保険は傷病手当金の制度を持たないためフリーランスや自営業者の人は病気やケガに備えるために民間の保険も検討することが重要になります。
障害年金や労災保険を受給している人は注意
たとえば、労災保険より休業補償給付が支給されている際は原則として傷病手当金は支払われません。
これは二重給付を防ぐ取り決めです。
したがって、上の町でも、異なる制度を使用する時には条件を考慮しておくことが大切になります。
職場復帰後の注意点
傷病手当金は休んでいる期間にもらえる手当になります。
要するに、復職したときには支払いは止まります。
ただし、短時間の復帰などによって給料が傷病手当金と比較して少ない場合には部分的に支払いしてもらえるケースがあります。
受給している間に退職したときも受給できる可能性があります
例として、退職の前の日までに傷病手当金を受給している、若しくは受給の資格がある時、退職しても最長1年6ヶ月間支払われます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすため、手続き方法が変わることがあります。
受給が遅くなる可能性があるので注意
傷病手当金の受給は審査期間が必要であり、手続きから給付までにタイムラグが発生します。
手続き書類が整っていないと、加えて時間がかかることがあります。
上の町にて経済的に困難な時は他の対応も用意しておくことが重要になります。
受給期間中の社会保険料についても確認しておきましょう
傷病手当金の支給を受けている期間の給料を受け取っていないときの保険料の請求はどうなのかは事業主や健康保険組合によって違います。
給料が払われていない間の健康保険料については免除されるケースもありますが、先にチェックしましょう。
上の町でも傷病手当金というのは病気やケガにより仕事ができなくなったときに生活費の支えを得られる大切な制度ですが、利用するには手続きの方法や他の手当てとの関係性についてきちんと認識しておくことが大事です。
あらかじめ所定の書類を整えておくことも大事になります。
うまく使えば、療養に専念できて安心して暮らせます。
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