上の町の母子家庭の手当てと補助金

上の町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の上の町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

上の町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が不足している方へ支える給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロです。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

上の町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等のために父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には上の町でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」の多い方であっても給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。

養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

上の町の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、上の町の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情で援助が必要な上の町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
サポートの対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

上の町の住民税の非課税世帯とは

上の町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるというようなサポートの対象となります。

上の町の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは上の町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？上の町ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産であっても支払われます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は上の町でおもに就業者である女性が出産するときにもらえる給付金になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。

会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金をもらえないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。

上の町で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

上の町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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上の町の母子家庭の手当てと補助金

岡山県上の町では離婚した夫婦が多くなると共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーがたくさんいます。

岡山県上の町も含め都道府県や市町村によりシングルマザーに対してはたくさんの補助金とか優遇制度など決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大概の場合、受給資格をもらえます。また、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえるようになりました。

シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に対して学用品費や給食費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを援助する支援制度とか補助金は多くなっています。

これらの助成金とか優遇制度等は岡山県上の町のような都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで問い合わせすることが早道です。

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