上の町の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

上の町の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

上の町の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

上の町の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが役場への申請です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が不可欠とされています。

以下のように、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要とされます。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、上の町でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

変更後の住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

上の町の役所における手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

上の町のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではネット上で手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、上の町においても基本的には使用開始時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い手続き（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

上の町の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の場所で実施できます。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証・車庫証明関連の登録変更

車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次のように実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを怠ると、上の町でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、事前に把握しておきましょう。

上の町のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもインターネットを必要とする場合、既存の使っている回線をそのまま使うか、新しく契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わないこともあるため、なるべく早めに連絡をしておくと安心です。

インターネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 現在のプロバイダに問い合わせて回線移設の申し出
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約プランやインターネット業者を切り替えるチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約内容確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

インターネットで手軽に申請が可能で、テレビを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引っ越し先で再契約すると多重に請求されるおそれがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS/CS放送の利用環境は、引越し先の物件によっては使えないこともあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

上の町の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さんがいるなら、転校手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

上の町での通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、服装規定と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は上の町でも空き状況によって利用できない場合もあるため、引っ越しが確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線がややこしい地域では、希望の学校に通えないこともあるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。

上の町の郵便物の転送届

上の町の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、元の住所宛に来た郵便物類を転居先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するのみでOKです。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

これらは送付元で住所変更が必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自分で住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の専用サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、事前にアクセス情報を確認しておくとスムーズに進められます。

上の町の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でWebやスマホアプリから申し込み可能となっています。

しかし、身元確認のために郵送での対応や来店手続きが必要になる場合もあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないとき口座が一時停止される可能性がある
  • 住所確認が必要な操作が停止される

特に公共料金の引き落としに指定している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

登録変更がなされていないと、更新カードや支払い案内が届かずに利用できなくなる可能性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更が可能なため、新住所に移ったあと速やかに変更申請しましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、マイページから住所情報の更新が行えます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を怠ると、税申告の時にトラブルとなることがあります。

これらもオンラインで変更できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと書類提出が必要になることもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引越し後は、会社へ速やかに居住地の変更を連絡することが求められます。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が正確に受け取れないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変わることがあるので、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、世帯主の扶養控除にも影響があるため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別ルールや回収日になります。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って一言でもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わることがあります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

上の町でも引越しにはいろいろな申請が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

次に、引越しに関する代表的な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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