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名古屋市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった際に生活を維持するために受給できる手当になります。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つという位置づけで、名古屋市でもおもに会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象となります。
仕事をすることができなくなった期間中でも生活費をサポートしてもらえる制度により、被保険者やその家族が安心して療養に集中できることが狙いです。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
この標準報酬日額というのは、加入する健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算した金額になります。
この金額は、名古屋市でも給料の金額とあまり変わらない金額が基準になっているため、今までの生活水準を維持できるように決められています。
傷病手当金が受給できる条件は?
傷病手当金が支給されるには名古屋市でも条件があります。
第一に、病気やケガによって仕事をできない状況であるということが前提になります。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続していることが条件です。
この3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇なども含まれるため、営業日以外もカウントされます。
受給するには、給料が支給されていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額と比較して少ない場合というのが要件になります。
傷病手当金がもらえる期間は
傷病手当金がもらえる期間には制限があり最長1年6ヶ月間になります。
この期間は初回に支給が開始された日より合算で計算するため一時的に仕事復帰して再度休業した場合も、通算で1年6ヶ月より長くなると終了になります。
名古屋市にて長期間の治療が必要な場合でも経済的な援助を受けられるようになっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受け取るには、申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の手続きは名古屋市でも被保険者自身が所定の書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
申請手続きに必要な書類は次のものになります。
傷病手当金支給申請書
この書類は、自分の記入部分のほか、医師が記載する部分や事業主が記入する欄もあります。
病院の診察を受けていることが条件となります。
給与明細や賃金台帳
給料の状況を精査するために求められる場合があります。
給料が支払われているときに、金額に応じて傷病手当金が調整されるためです。
申請書類の準備には手間がかかるため、治療中の負担を少なくするためにも、起業の総務担当や家族を頼って行っていくことが重要です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
名古屋市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険というのは主として自営業者や無職の方が加入している保険であって、その制度の内容は別物になります。
国民健康保険は傷病手当金の制度を持たないので、自営業者やフリーランスの人は、病気やケガに備えて一般の保険も検討しておくことが推奨されます。
労災保険や障害年金をもらっている人は注意?
たとえば、労災保険により休業補償給付が支給されている際は原則として傷病手当金は受給できないです。
これは二重給付を認めないための取り決めになります。
よって、名古屋市でも、重複する制度を使う時には要件を考慮しておくことが大切です。
受給が遅れる可能性があるため注意
傷病手当金の支給には審査の時間がかかってくるため、手続きから給付されるまでに時間を要することがあります。
申請書類が正しくないと、もっとタイムラグが発生してきます。
名古屋市にて生活困窮している場合は他の対応策も検討しておくことが大事です。
受給している間に退職しても受給可能な場合があります
例として、退職日の前日までに傷病手当金が支給されている、または受け取る資格がある時は退職しても最長で1年6ヶ月の間もらえます。
退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすので、申請の方法が異なってくる場合があります。
復職後の注意点
傷病手当金というのは仕事ができない期間に支給される手当てになります。
要するに、復職した時は支給は止められます。
しかしながら、短時間の復帰等によって給料が傷病手当金より少ない場合には部分的に支給される場合もあります。
受給している間社会保険料についても確認しましょう
傷病手当金の支給を受けている期間中の給料が支払われていないときの保険料の負担は健康保険組合や事業主によって様々になります。
給料をもらっていない間の健康保険料については免除になるところもあるのですが、予めチェックが必要です。
名古屋市でも傷病手当金は、病気やケガで働けないときに生活費の支えを受けられる大事な制度になりますが、使用するためには手続きの仕方やほかの手当との関係性について正しく理解しておくようにしましょう。
予め必要書類を用意しておくことも重要になります。
上手に使えば、療養に集中できて安心して生活できます。
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