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新潟市北区で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金とは、病気やケガにより仕事をできない際に生活を支えるためにもらえる支援金です。
傷病手当金は健康保険の一つの制度として設けられており、新潟市北区でもおもに会社員や公務員等が加入する健康保険の加入者が対象となります。
働けないときでも生活費が支給される制度により、被保険者とその家族が安心して療養に専念できるようにするのが趣旨になります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
この標準報酬日額というのは、加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算したものになります。
この金額は、新潟市北区でも実際の給与額と同じくらいの金額が基準であるため、これまでの生活レベルをほぼ維持することが可能なように設定されています。
傷病手当金がもらえる条件は?
傷病手当金を受給するためには、新潟市北区でもいくつかの条件をクリアする必要があります。
まずは病気やケガによって仕事を休まなければならない状況であることが条件です。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続していることが必要になります。
3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇なども含めるので、平日でなくてもカウントされます。
さらに、給与が支給されていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額とくらべて少ない場合というのが要件になります。
傷病手当金を受給できる期間は?
傷病手当金を受給できる期間には規定があって最長1年6ヶ月間です。
この期間は、初めて支給がスタートした日からの通算で計算するため、一時的に仕事復帰して再度休業する場合は合算で1年6ヶ月より長くなると支給は終了します。
新潟市北区にて一定期間の治療を要する時であっても生活費の援助を受けられるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受給するには申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の申請手続きは新潟市北区でも本人が必要書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
申請の必要書類は下の通りです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分のみでなく、医師が記入する欄や事業主が記載する欄もあります。
病院の診察を受けていることが前提です。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを見るために必要な場合があります。
給与が支払われている時、それらの金額によって傷病手当金を調整するためです。
申請手続き書類の提出には手間がかかるため、治療中の負担を減らすためにも、事業所の総務の方を頼って進めることが大切になります。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
新潟市北区でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の方が加入する保険で、その給付内容は違ってきます。
国民健康保険には傷病手当金の仕組みを持たないためフリーランスや自営業者の方は、病気やケガに備えて民間の保険も検討しておくことが大事です。
支払いが遅くなる可能性があるため注意
傷病手当金の支給には審査期間が必要で、提出から給付までにタイムラグがあります。
手続き書類があいまいだと、上乗せしてタイムラグが発生してきます。
新潟市北区にて生活困窮の状況にある場合は他の対応も検討しておくことが重要です。
職場復帰した後の注意
傷病手当金は休んでいる期間に支給される手当てです。
そのため、仕事に復帰した場合、もらえなくなります。
しかしながら、短時間の復帰等の場合で、収入が傷病手当金と比較して少ない場合には一部支払いしてもらえる場合があります。
受給している間に退職した場合も受給可能なことがあります
たとえば、退職日の前の日までに傷病手当金を受給している、若しくは受け取る資格がある時、退職後も最長1年6ヶ月の間支払われます。
ただ、退職後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、手続きの方法が異なってくることもあります。
障害年金や労災保険をもらっている方は注意
例として、労災保険から休業補償給付を受けているケースでは原則として傷病手当金は支払われません。
これは二重給付を防止するための決めごとになります。
したがって、新潟市北区でも、異なる手当を使用する際には要件を把握しておくことが大切です。
受給している間社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金の支給を受けている期間中の給与を受け取っていない時についての保険料の支払いは健康保険組合や事業主によって様々になります。
給料が支払われていない期間の健康保険料については免除する場合もありますが、事前にチェックしておきましょう。
新潟市北区でも傷病手当金は、病気やケガで仕事をできない際に経済的な支援となる重要な仕組みになりますが、使用するには手続き方法やほかの手当との関係についてきっちり把握しておく必要があります。
あらかじめ必要書類を整えておくことも大切になります。
そうすることで、治療に専念できて安心して生活を送ることができます。
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