名古屋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

名古屋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

名古屋市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

名古屋市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が求められます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、名古屋市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

名古屋市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

名古屋市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの契約においては、名古屋市でもほとんどの場合開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で手続き可能です。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

名古屋市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが基本

新しい住まいでもネット回線を利用したい場合、契約中のネット回線をそのまま使うか、新規に契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる可能性もあることから、少しでも早く申請をしておくと安心です。

回線の引越しは次の流れで実施されます。

  • 今の通信会社に連絡して移転の申し出
  • 新居での提供状況の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や接続機器の準備

引っ越しのタイミングで現在の契約やプロバイダを再検討するよい機会でもあります。

契約解除料や新規特典や割引も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで簡単に手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新しい住所で契約を新たにすると二重請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の移設手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、新居の住宅の種類によっては視聴できないこともあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

名古屋市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも忘れてはいけない手続きの一つです。

名古屋市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決定

転校の際には、服装規定や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を進める必要があります。

特に認可保育園は名古屋市でも空きの有無によって利用できないこともあるため、引越しが判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立の学校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分がややこしい地域では、希望の学校に通えない可能性もあるので、事前に確認しておくことが重要です。

名古屋市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の場所で行うことができます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証ならびに車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

次のように行います：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、名古屋市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

名古屋市の郵便物の転送届

名古屋市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた郵便物類を転居先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを申し込むには、転送届けを提出するだけでOKです。

手続き方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

これらは送る側で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、早めに住所変更手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自分で住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめログイン情報を確認しておくとスムーズに進められます。

名古屋市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebやアプリから変更可能となっています。

場合によっては、本人確認の都合で郵送での対応や窓口対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座が一時停止されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が停止される

中でも公共料金の自動引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で住所情報変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務として定めています。

手続きがされていない場合、更新カードや明細書が届かずに利用停止になる危険性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録変更が行えるため、転居後早急に届け出してください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、会員ページから住所変更ができます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を忘れると、納税手続きでトラブルとなる恐れがあります。

これらもネット経由で対応できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引越し後は、会社へ早めに新住所の情報を連絡することが必要です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正確に受け取れないリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の請求元が変更になる場合があるため、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、家族の扶養控除にも影響があるため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別ルールやごみ収集日になります。

地域ごとに規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともに軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などの危険性も変化します。

市区町村が公表しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと安心です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

名古屋市でも転居には様々な手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の主な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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