名古屋市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の一つであり、裁判所を通じて借り入れを大きく減額して、残りの額を通常は3年（ケースにより5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定した収入があるけれど高額の借入があって、自己破産をしたくないケースや財産を処分したくない場合のための手段です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きが必要ですが財産の一部を保持しつつ借り入れ負担を減らせるといった利点があります。

名古屋市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うためには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下の場合に、個人再生をつかえます。

要するに、借り入れの総額があまりに高額すぎる場合には使えません。

継続した収入があること

返済を実行するためには、安定的に収入があることが重要です。

継続的な収入がない場合や無収入である時には、裁判所が許可しないため、手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要になります。

再生計画案には減額した借金を着実に支払うプロセスとそのプランの実現可能性を明示する事が欠かせません。

名古屋市でできる個人再生が向いている人

個人再生は下のような状況にある人に向いています。

多額の借入を抱える人

個人再生は借金の総額が多く、支払いが厳しい場合に効果的になります。

原則として借入の金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。

家などの財産を持ち続けたい人

自己破産だと定められた財産が処分されてしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、不動産等を処分しないで借り入れを少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を減額できる点が、個人再生の大きな特色です。

安定した収入がある方

個人再生をするには、少なくした借入を確実に返していく事が必要とされます。

つまりは、常に給料を得られる状況である事が条件となります。

給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも継続的な収入があれば可能になります。

名古屋市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることによって、名古屋市でもしばらく新たな金融取引等が難しくなります。

これらのデータは約5年から7年程度残り、下のことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。

名古屋市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大幅に減らせることになります。

個人再生は次のような長所があります。

借入金が大幅に減らせる

借入の額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

不動産等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分しないでよいので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないので、特定の職業の方でも使いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、取立行為や差し押さえが行えなくなるためおびえることなく暮らせます。

名古屋市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるため、新規の借入ができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借り入れについて返済する責任が残るので、着実な返済が不可欠です。

生活に一定の制約がある

借金の返済が第一になるため、ぜいたく品の支出は制限されることになります。

名古屋市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等により違います。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の事が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円ほどが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出の際にかかる実費が発生します。

各々の法律事務所などは分割払い等で負担なく支払えるように対応してもらえる所が大部分になります。