名古屋市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









名古屋市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借り入れを大きく減らして、残った金額について普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する手段になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないケースや財産を持ち続けたいときに適した方法です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与が必要ですが財産を維持しながら借り入れを減額できるというようなメリットがあります。









名古屋市でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは、次のような方に向いています。

たくさんの借り入れをしている方

個人再生というのは借入総額が多くて、返済が困難な時に特別に有効です。

通常は借り入れの総額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産を選ぶとある程度の財産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、家やマンション等を手放さずに借入を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借入を減らせる事が個人再生の特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、少なくした借金をきっちり返済する事が欠かせないです。

そのためには、毎月の収入を得られる状態にある事が条件です。

これは正社員のみならず、フリーランスや自営業者であっても、定期的な収入があれば適用可能になります。









名古屋市で個人再生をするための条件は？

個人再生をするには下の条件を満たしていなければなりません。

借入の金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能です。

このために、借金の額があまりにも高額すぎるケースでは使えません。

収入が安定していること

返済し続けるためには、安定収入があることが重要です。

安定的に収入がないときや収入自体がない人には裁判所の許可が出ないため手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減らした借金をきちんと返していくプロセスとその正当性を明示する事が不可欠です。









名古屋市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されるため、名古屋市でも一定期間は新たな借り入れなどが難しくなります。

この情報というのは約5年から7年程度残り、その間は下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借り入れができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と今のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いにて買うことができなくなります。

名古屋市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借入を大幅に少なくできる点になります。

は次に挙げる良さがあります。

借り入れが大きく少なくできる

借金の総額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払い負担を大きく軽くできます。

家などを守れる

住宅ローン特則により、家やマンションなどを手放さないでよいため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

手続きを始めると取り立て行為が止まるので、安全に暮らせます。

名古屋市での個人再生のデメリット

手続きをすると次のマイナスの面もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るので、新規の借入が難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産とは違って、減額された借入の返済する責任があるため、きちんとした返済が求められます。

日々の生活に制約が求められる

借金の返済が第一なためぜいたく品の支出については抑える必要があります。

名古屋市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をする時の費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などにより違ってきます。

一般的な費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのことが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については数万円くらいがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種書類の提出のときにかかる実費が発生します。

各法律事務所等では分割の支払いなどで負担なしに払えるように対応してもらえるところがほとんどです。