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名古屋市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド
介護施設・老人ホームとは？
年齢を重ねると、家での生活に不便さを感じる瞬間が増加してきます。
普段の生活動作が難しくなったり、認知機能に不安を感じたりする中で、「どこで・誰と・どう暮らすか」を真剣に考えることは避けて通れません。
そうなると名古屋市でも検討されるのが介護施設および老人ホームです。
ただ、「老人ホーム＝介護施設」というふうに一括りにできるほど単純ではありません。
介護施設にはさまざまなタイプが存在し、各施設で用途や入居条件、サービスの中身、費用などが名古屋市でも大きく違います。
老人ホームと介護施設の相違点
「老人ホーム」という名称は多く使われていますが、制度的には正式な名称ではありません。
高齢の方のための住宅全般を表す通称として使われており、公的な施設・民間施設や自立生活可能な住居施設など、多種多様な形態を指します。
それに対し「介護施設」とは、介護保険の枠組みによって、要介護・要支援の対象となる高齢の方に対して介護サービスを提供する施設を指すことが名古屋市でも一般的な理解です。
「老人ホーム」は暮らしの場を意味する幅広い意味を持つ言葉であり、「介護施設」は介護支援の実施が主目的の施設である、と考えるとわかりやすいでしょう。
高齢者施設の分類（公的施設／民間施設）
高齢者向け施設は、次のように分類されます。
| 分類 | 代表的な施設 | 施設の特徴 |
|---|---|---|
| 公共の施設 | 特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどを指す | 地方自治体や社会福祉法人が運営している施設。料金が比較的安く、入居に条件あり |
| 民間施設 | 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など | 民間企業が運営している施設。柔軟なサービス体制で、費用も施設により差がある |
このように、名古屋市でも、どのような施設にするかで、暮らしの快適さや料金面が大きく変わるため、十分に情報収集し、比較・検討することが大切です。
名古屋市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
介護施設や老人ホームは、名古屋市でもそれぞれの種類によって「目的」「サービス提供内容」「入所の基準」「費用」がそれぞれ異なります。
したがって、自分自身や家族のニーズに合致した施設を探すことが、安心できる生活につながる最初のステップです。
ここでは、主要な施設の特徴をひとつずつ解説します。
1.特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、日常生活全般にサポートが必要なシニアのための公的施設です。
自己負担が少なめなことから、名古屋市でももっとも人気の高い施設のひとつです。
入所条件
- 原則として要介護3以上特段の事情（家族での介護が困難な場合など）がある場合には要介護1や2の方も認められるケースもあります。
- 多くの医療対応が必要な方は受け入れが難しい場合も。
費用の目安
月額：約8万〜15万円程度（所得や介護度により変動。
食費・居住費の軽減制度あり）
特徴
- 重度の介護が必要な人でも長く住み続けられる
- 医療面の体制は施設によって差がある
- 名古屋市でも希望者が殺到しがちなため、空きがないケースもある
2.介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、自宅への帰宅を支援するための「リハビリ重視」施設です。
病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定期間入所して日常生活に向けたリハビリを実施します。
入居条件
- 要介護度が1〜5の認定があること
- 退所に向けて機能回復訓練を行える体調であること
費用の目安
月額：約7万〜14万円
施設の特徴
- 理学療法士や作業療法士による専門的リハビリが受けられる
- 長く住み続ける施設ではなく、通常は家庭復帰が前提
- 医師が配置されており、健康管理も安心できる
3.介護医療院
介護医療院は、継続的に医療と介護の両方が必要な方に対応した施設となります。
これまでの介護療養型医療施設が再編されてできた名古屋市でも比較的新しい制度の施設になります。
入所条件
- 医療的ケアが日常的に必要な方
- 要介護認定1〜5
費用の目安
月額：約10万〜20万円
施設の特徴
- 医師・看護師が充実しており、医療が欠かせない高齢者でも安心
- 人生の最終段階の住まいとして入居される事例が名古屋市でも多い
4.有料老人ホーム
民間会社が提供している施設で、設備や支援内容、価格帯が非常に多様のが大きな特長です。
有料老人ホームは以下の3タイプがあります。
介護付き有料老人ホーム
- 常駐職員が終日体制で介護サービスを提供
- 医療連携が整っている施設も多い
- 月額費用：15万〜30万円以上
住宅型有料老人ホーム
- 生活補助が中心で、介護は外部からの提供
- 自立・軽介護者が対象
- 費用：10万〜25万円前後
健康型有料老人ホーム
- 元気な高齢者が対象
- 食事の提供と安否確認が中心で介護支援は提供されない
- 費用：15万〜30万円以上
民間会社が運営するため、施設環境や提供サービスにより料金が大きく変わる点が主な特徴です。
5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢の方が「住まい」として安心して暮らせる賃貸住居となります。
バリアフリー構造で、暮らしに関する相談や安否確認などのサービスが整備されています。
利用条件
基本的には60歳以上（または要介護・要支援の方）
費用の目安
月額：10万〜20万円
施設の特徴
- 自由度が高く、訪問ケアを連携させて暮らしを自分で構築できる
- 名古屋市でも自立した方や軽度の介護が必要な方が多く暮らしている
6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知症の高齢者が限られた人数で共同生活する施設にあたります。
自宅に近い環境で、落ち着いた暮らしを送りたい方に向いています。
利用条件
- 認知症であると医師に診断されていること
- 原則、施設が所在する自治体に住民票があること
費用の目安
月額：12万〜18万円
施設の特徴
- 家庭的な空間で安心して生活できる
- 定員が少ないことにより、個別対応がしやすい
7.ケアハウス・養護老人ホーム
生活に不安を抱える高齢の方や、自分のことはできるが不安がある方向けの施設です。
利用条件
- 収入基準を満たす必要があることが多い
- 市区町村の判断で入所が決まる
費用の目安
月額：5万〜15万円程度（公的補助あり）
特徴
- 費用負担が少なく不安なく住める
- 日常生活のサポートが基本で、高度な介護が求められる場合は別の介護サービスを併用
名古屋市の施設ごとの入所の条件の違い
名古屋市で高齢者施設に入るには、好きなところに誰でも入れるわけではなく、施設ごとに条件があらかじめ設定されています。
施設選びにおいて最優先で確認すべきなのが、入所の条件です。
ここでは基準となる要素である「要介護レベル」「年齢や健康状態」「お金に関する条件」に分けて解説します。
介護認定による入居制限
もっとも基本的かつ判断の核になるのが要介護度です。
要介護の区分とは、介護の必要性の度合いを定める厚生労働省が認定する制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の全7段階で構成されます。
| 施設名 | 必要な要介護度 | 注意点 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護レベル3以上 | 特例で要介護1・2も入所可（条件あり） |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護レベル1〜5 | 短期間のリハビリ対応 |
| 介護医療院 | 要介護レベル1〜5 | 医療行為が継続的に必要な方 |
| グループホーム | 要支援2・要介護レベル1以上 | 医師の認知症診断必須 |
| サ高住・有料老人ホーム（住宅型） | 自立・要支援・要介護すべて対象 | 別途介護サービス契約が必要 |
要介護度によっては、希望しても入居できない可能性がありますので、確認しておくことが大切です。
年齢や疾患・認知症の有無
年齢や健康状態、病気の有無も施設選びに影響します。
- 認知症のある方であればグループホームや認知症専門のフロアがある施設が向いています。
- がん・心臓病、糖尿病などの基礎疾患がある人は、医療対応力の高い施設（介護医療院や医療体制のある民間施設）を選択する必要があります。
- 一部タイプの施設では利用条件として「60歳以上」「65歳以上」などの年齢条件が設定されている場合があります。
加えて、終末期対応（施設で最期を迎えられるかどうか）についても、先に確認することで安心につながります。
お金に関する条件
名古屋市でも、施設の種類によっては、収入や財産の状況に応じた入居の可否や費用の軽減制度が設けられています。
公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）
- 所得が一定以下であれば、生活費の一部が軽減される
- 養護老人ホームは、低所得世帯や経済支援を目的とした施設で、収入や資産に基準がある
- 申請は自治体経由で行い、審査を経て利用が認められる
民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）
- 入居にあたって数百〜数千万円を求められる場合がある
- 連帯保証人や身元引受人が必要なことが多い
- 元気な方が要介護状態に変わると別料金がかかる場合もある
支払いが大きくなる施設もあることから、金銭的な計画を事前に行うことが重要なポイントです。
施設の選定にあたっては入りたいところよりも入れるところが先に決まるという点を理解しておく必要があります。
当事者や家族の現状を客観的に捉え、どのような施設の条件に該当するのかを事前に調べておくことが、納得のいく選択につながります。
名古屋市の介護施設・老人ホームの費用の相場
介護施設や老人ホームに入居する際、もっとも気がかりなのが費用がどのくらいかかるのかという部分といえます。
名古屋市においても、施設の種類や運営元、サービスの内容により必要な費用は大きく違い、入居の際に必要な初期費用と利用料（月額）に分けて把握することが重要です。
以下では、公営の施設および民間運営施設のそれぞれの費用目安と負担を軽減するサポートについて解説します。
月額料金の相場
月ごとの費用には、居住費、食事にかかる費用、共益費、介護利用料といったものが発生します。
| 施設名 | 月々の目安 | 概要 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜15万円 | 所得に応じて軽減措置あり |
| 介護老人保健施設（老健） | 7〜14万円 | 3〜6ヶ月の利用が一般的 |
| 介護医療院 | 10〜20万円 | 医療処置が可能 |
| グループホーム | 12〜18万円 | 生活空間はコンパクト |
| 有料老人ホーム（民間） | 15〜35万円以上 | 設備・サービスにより大きく異なる |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 10〜20万円 | 介護代は含まず |
公共の施設はコストが抑えられますが、空室が少なく、待機が必要になることが多い特徴があります。
その一方で、民営の介護施設は料金が高額でも即入居可能なことが多く、選択肢も豊富です。
初期費用と入居金の違い
民間の有料ホームでは、入居時一時金とされるまとまった初期費用を求められるケースがあります。
入居時の一時金とは？
- 長期間住むことを前提に、前払いする施設利用費の先払い金
- 数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます
償却と返還の仕組み
- 一定期間（償却期間）内に退居した場合未償却分は返金される
- たとえば5年間の償却設定で1年以内で退去したら、約80％が返金対象になる
近年では入居一時金不要プランを用意している施設が名古屋市でも増えており、毎月の支払いが高めになる代わりに初期コストを抑えられます。
介護保険の適用範囲と自己負担
介護施設において受けられる介護内容のほとんどは、介護保険が利用可能で、利用者は1〜3割を負担します。
名古屋市でも、住居費と食事代や日用品などの費用については全額自己負担になる点に注意が必要です。
自己負担の割合
- 基本ルールは1割負担（収入に応じて2割〜3割）
- 高額介護サービス費制度を使えば、限度額を超える超過分が返金される
公的な補助と軽減措置
- 住民税がかからない世帯向けに食費と住居費を軽くする制度がある
- 要介護レベルが高く、支払いが重い世帯には自治体による補助制度も使えます。
「想像よりも安く感じる」と感じる方もいれば、「こんなに高額とは？」と驚く人も多くいます。
そのためにも、入居前にしっかりとかかる費用を確認し、負担と収入のバランス確認が不可欠といえます。
名古屋市でよくある質問（FAQ）
Q. すぐに入居できる介護施設は？
A.民間の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、空室があればすぐ入居できる場合が名古屋市でも多いです。
その一方で、公共施設（特養や老健）は待機期間が数か月〜1年以上かかることも珍しくありません。
Q. 要支援でも入れる介護施設は？
A.はい。入れる施設はあります。
サービス付き高齢者向け住宅や住宅型の有料老人ホーム、自立型老人ホームなどといったところなら、要介護認定を受けていなくても、要支援レベルの方でも利用できます。
ただし、介護度が進んだ際に受けられる支援に限りがあるため、将来も見据えた選択が必要です。
Q. 夫婦一緒に入れる施設はありますか？
A.選ぶ施設によっては夫婦で一緒に住める部屋を備えているところも存在します。
一人部屋を近くにしてくれるケースもあるので、事前の見学時に聞いておくことをおすすめします。
Q. 合わなかった場合に退去できますか？
A.退去できます。
契約内容に基づいて退去の手続きが取れます
民間運営の施設においては入居時にまとまった費用を払っている場合、決められた期間以内なら返金されるケースもあります
Q. どんな施設が認知症の親に合っていますか？
A.グループホームや、認知症に特化したフロアを持つ有料老人ホームが向いています。
少人数制の共同生活で落ち着いた環境で、認知症支援を行うスタッフが常駐している施設もあります。
名古屋市の施設選びで失敗しないために
老人ホームや介護施設に入居することは、人生の中でも大きな決断のひとつといえます。
「思ったよりお金がかかった」「想定と違うサービス内容だった」「居心地が悪かった」などといった後悔の声は名古屋市でもよく耳にします。
ここでは、納得できる施設選びのために押さえておきたい観点と考えておくべきことについて説明します。
自分に合う施設を選ぶポイント
施設を決める前には本人の要介護度や希望に合わせた施設選びが何より重要です。
以下の観点から、本人や家族に適した入居先を見つけていきましょう。
必要な介護量と医療の関わり
- 要介護度が低く身の回りのことがある程度できる方であればサービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームなどが選択肢に
- 介護量が多い方や医療ケアが必要な方であれば特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームなどを検討
暮らし方と希望
- 規則に縛られたくない、外出や社会参加を続けたいのであれば自立型の高齢者施設またはサ高住が適している場合も
- 家族と離れたくない、穏やかに暮らしたいなど、立地・雰囲気・人間関係も比較のポイント
家族との距離感や支援の方法
- 家族が気軽に通える範囲かを確認
- 緊急時のサポート体制や問い合わせがすぐできるかも重要な判断材料
見学・体験入居の活用
入居先を選ぶ際に慎重に判断するために、事前の見学や体験入居はとても効果的です。
見ておくべきチェック項目
- 施設職員の振る舞いや空気感
- 施設内の清掃や整理整頓が清潔に保たれているか
- 居住者の表情や生活の様子
- 食事メニューと味と提供時間
- 個室の面積と設備の安全性
- 医療機関との協力体制が充実しているか
可能であれば、昼と夕方など別時間の施設見学や、宿泊を伴う体験入居が可能な施設を選べば、日常の様子がよくわかります。
民間と公的施設の違いと選び方
施設の運営主体によって、サービスの種類やかかるお金、入りやすさが違います。
ここでは、民間施設と公的な施設の特徴を比べます。
| 比較項目 | 民間施設（有料老人ホームなど） | 公的施設（特養・老健など） |
|---|---|---|
| 費用 | 高め（月額15〜35万円超） | 安め（月額8〜15万円） |
| 入居のしやすさ | 空きがあればすぐに入れる | 定員に対し希望者が多く、入居までに時間がかかることも |
| サービスの自由度 | 独自サービスが充実（食事・イベントなど） | 制度に準じた定型のサービス提供 |
| 医療・看取り対応 | 施設によって異なる | 医療連携・看取り対応があるところも |
どちらが良い・悪いではなく、本人と家族にとってどんなことを優先するかに基づいて判断が変わってきます。
外観や費用面だけでなく、入居者の立場から考えることこそが、名古屋市での納得のいく施設選びの決め手となるポイントです。
