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名古屋市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



名古屋市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

名古屋市の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居がなくなる可能性がある方に対して家賃相当額を支給する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体により実施されています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、さらに制度が改訂されて、現在のかたちになっています。

主に離職などによって収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃が支払えない方が対象者です。

特に、コロナ禍の際には収入が減少した人が増加して、制度の利用者についても増えました。

家を持つことは暮らしの安定に結び付くので名古屋市の住宅確保給付金の制度は経済的に厳しい方々に多大な援助となってきます。



名古屋市の住宅確保給付金をもらう条件とは

名古屋市の住宅確保給付金の制度を受け取るためには条件が必要になります。

預貯金額に関する条件

世帯における預貯金額にも制約があり一定の額以上の預貯金を持つ場合は受給の対象外となります。

名古屋市でも、一定の蓄えがある方は、まずそれを活用することが求められるわけです。

収入が減少したのが最近のことである

単純に収入が少ないというだけではなく収入が少なくなって生活が困窮した事が最近のことであることが要件になります。

失職や給与の減少後二年以内で、家を失うおそれのある状態になっていることが必要になります。

収入の条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を足した金額を超えないことが条件です。

この基準を超えてしまうと対象から外されます。

働く意思を持っていること

仕事をする意思を持っていることも必要です。

受給するためには、ハローワークなどを使用して、能動的に就職活動を行うことが条件です。

名古屋市の住居確保給付金はただの家賃補助のみでなく、自立していくための仕組みになっています。。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である事が条件となります。

つまり、世帯の中で主として収入を稼いでいる方が申請者にならなければなりません。



名古屋市の住宅確保給付金でもらえる金額

名古屋市の住宅確保給付金で支給される金額というのは、家族の人数と住んでいる場所でちがいます。

家賃が高いところにおいては上限金額も高くなってきます。

単身世帯だとだいたい4万円から5万円ほど、家族の世帯ではおおよそ6万円から7万円くらいがもらえる上限であることが多いです。

支給期間は原則として三か月になりますが、延長も可能です。

延長は二回まで可能であって、最長で9か月の間支給を受けることができます。

延長には、就職活動を行っていることや収入等の条件に変わりがないか確認します。

そういうわけで、必ず延長できるわけではありません。



名古屋市の住宅確保給付金の手続きの流れ

名古屋市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類や収入や預金を証明する書類や家賃支払いに関する書類などを準備しておきます。

地域により、手続きのときにハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請の後書類審査がされて、審査が通れば受給決定になります。

支払いは一般的に申請者ではなく、大家さんに直接振り込まれる形になります。

そういうわけで、住宅確保給付金を別のことには利用できません。

支給を受ける間は、つねに求職についての報告をする必要があります。

報告をしないでいると名古屋市でも支給が停止になる場合もあるので気を付けてください。

また、経済面で良くなった場合には速やかに自治体へ届け出る必要があります。

報告をしないでいたり、誤った報告を行った場合は、不正受給となり、後々返還を求められる可能性があります。



名古屋市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困窮してしまったときに住まいを保つための大事な制度になりますが、名古屋市でも、すべての人が使用できるわけではありません。

手続きの時点で一定の貯蓄をしている時は対象外となることがあります。

さらに持ち家がある人は対象とならず、賃貸住宅であることが条件となります。

つまり持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困難になった方は対象外になります。

就職活動をする意思を持たない方も対象外となるので、年金収入だけで生活を行う高齢者も対象にならない場合が多くなっています。

名古屋市の住居確保給付金は、仕事をする意志はあっても生活困窮の状態の方を援助するための仕組みになります。