名古屋市の母子家庭の手当てと補助金

名古屋市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の名古屋市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

名古屋市でもらえる児童扶養手当以外の支援はこちら

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

名古屋市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りていない方へサポートする給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円になります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

名古屋市の母子手当は、親の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は名古屋市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上の方でももらえることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

名古屋市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、名古屋市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情でサポートが必要な名古屋市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

名古屋市の住民税の非課税世帯って？

名古屋市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について減免されたり不要になるなどといった生活支援があります。

名古屋市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は名古屋市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？名古屋市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は名古屋市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時にもらえる給付金です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。

名古屋市で出産手当金の金額は？

まずは、月額の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

名古屋市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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名古屋市の母子家庭の手当てと補助金

愛知県名古屋市でも別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。

愛知県名古屋市のような各自治体によって母子家庭に対して様々な支援制度、補助金など設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は多くのケースでもらえます。加えて、従来はシングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。子供を対象に給食費、学用品費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金、優遇制度は増えてきています。

これらの優遇制度、補助金などは愛知県名古屋市も含めて自治体により違っていますので窓口などで照会することが重要です。

関連地域北設楽郡東栄町,稲沢市,大曽根