三重県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな意志決定になります。

法人化することで節税の効果、外からの信用力が高まるなどというメリットを享受できる一方手続きと費用も必要です。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには、三重県でも売上や利益の数値を把握しながら、事前にきちんとした計画が欠かせないです。

三重県で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、単純に売上金額のみで答えを出すのではなく将来的な展望や利益率も考えに入れることが必要です。

三重県でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化するのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

三重県で法人化によるメリットとは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

また、法人税は三重県でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が高まります。

三重県でも会社名義の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を後継者に譲る際に会社の株式を譲るだけでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

三重県での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とや役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。

三重県でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

三重県の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出します。

三重県での法人化のための費用は？

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、三重県で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

三重県で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を準備します。

三重県でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化するには三重県でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りの助言ももらえます。

税理士がいることで、三重県での法人化についての手続きももれなく完了できます。