志摩市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な意思決定です。

法人化することで節税の効果、外部への信用力向上等というプラス面を得られる一方で、手続き、費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を実現するために、志摩市でも売上高の状況を見定めながら、予め適切なプランが必須です。

志摩市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高です。

しかし、売上高だけで検討するのではなく、これからの見通しや利益率についても検討する必要があります。

志摩市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

志摩市での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、や役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

志摩市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

志摩市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しておきます

志摩市で法人化によるメリットとは？

法人化で以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

法人税では志摩市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用性が向上します。

志摩市でも法人名義の契約や融資の調整がやりやすくなり、大口取引や資金集めがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を譲渡するときに会社の株式を渡すのみでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

志摩市での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、志摩市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

志摩市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要です。

志摩市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化の手続きには志摩市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算や資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をくれます。

当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、志摩市での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。